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財務官、円高牽制も介入ハードル高く

SankeiBiz 9月23日(金)8時15分配信

 米国が追加利上げを見送り、外国為替市場で一時1ドル=100円台に円高が進んだことを受け、財務省、金融庁、日銀は22日午後、国際金融市場に関する幹部会合を財務省内で開いた。会合後、財務省の浅川雅嗣財務官は投機的な動きを牽制(けんせい)したが、円高を抑えるための為替介入には米国などの反発が予想され、実行のハードルは高い。

 浅川氏は記者団に対し、足元の為替相場に「神経質な動きがみられる」と指摘。「投機的な動きが継続するようなら、必要な対応をとる」と強調した。

 通常、幹部会合は月1回のペースだが、この日は円高が進んだことを受けて急遽(きゅうきょ)開催。日銀の雨宮正佳理事や金融庁の森信親長官が出席した。日銀側から21日の金融政策決定会合で決めた新たな金融緩和の枠組みなども説明された。

 市場では日銀の決定会合後に一時的に円安が進んだが、限定的だった。日銀は円安誘導につながる外債購入に否定的で、金融政策の限界も意識されつつある。

 一方、政府は過度な円高には円売りドル買い介入も辞さない構え。円高は輸出企業の業績悪化などで景気を下押しするためだ。

 とはいえ、足元の円高は米国の金融政策などの影響が大きく、日本が単独で小規模な介入を行っても効果は限られる。為替の水準をめぐっては日本と米国で温度差がある。「米国の了解がなければ、介入の効果はすぐに消える」(国際金融筋)だけに、政府・日銀に手詰まり感もみえている。

最終更新:9月23日(金)8時15分

SankeiBiz