ここから本文です

FOMC声明全文

ロイター 9月22日(木)4時42分配信

[ワシントン 21日 ロイター] - 7月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け(has continued to strengthen)、経済活動の拡大が今年上半期に見られた緩慢なペースから加速した(picked up)ことを示している。失業率にはここ数カ月間、あまり変化はないが、雇用の伸びは概して堅調だった。家計支出は力強く伸びたが、企業の設備投資は引き続き軟調(has remained soft)だった。インフレ率は、それまでのエネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である2%を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いまま(remain low)で、大半の調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況(labor market conditions)は、さらにいくらか力強さを増す(will strengthen somewhat further)と予測している。エネルギー価格のそれまでの下落を背景に、インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれるが、エネルギーや輸入価格の過去の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に2%に向かって上昇すると予想される。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね安定的とみられる(appear roughly balanced)。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向を引き続き注意深く監視する。

こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0.25─0.50%に維持することを決定した。委員会はFF金利を引き上げる根拠は強まった(the case for an increase in the federal funds rate has strengthend)と判断するが、当面は、目標に向けて続く進展のさらなる証拠を待つこと(for the time being,to wait for further evidence of continued progress toward its objectives)に決めた。金融政策の運営姿勢は 引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、2%のインフレへの回帰を支える。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを 評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点で インフレ率が2%に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。

委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、FF金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロの各委員。反対はエスター・ジョージ、ロレッタ・メスター、エリック・ローゼングレンの各委員で、今回の会合でFF金利の目標誘導レンジを0.50─0.75%に引き上げることが好ましいと考えた。

<7月26─27日>

6月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が力強さを増し(the labor market strengthened)、経済活動が緩やかな速度で拡大している(economic activity has been expanding at a moderate rate)ことを示している。雇用の伸びは5月は弱かったが、6月は力強かった。総じて、就業者数やその他の雇用市場の指標はここ数カ月間、労働力の活用がいくらか進んだ(some increase in labor utilization in recent months)ことを示している。家計支出は力強く伸びたが、企業の設備投資は軟調だった(has been soft)。インフレ率は、それまでのエネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である2%を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いまま(remain low)で、大半の調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は現在、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は力強さを増すと予測している。エネルギー価格のそれまでの下落を部分的な原因として、インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれるが、エネルギーや輸入価格の過去の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に2%に向かって上昇すると予想される。短期的な経済見通しへのリスクは低下した(near-term risks to the economic outlook have diminished)。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向を引き続き注意深く監視(closely monitor)する。

こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0.25─0.50%に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、2%のインフレへの回帰を支える。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が2%に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。

委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、FF金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。反対はエスター・ジョージ委員で、今回の会合でFF金利の目標誘導レンジを0.50─0.75%に引き上げることが好ましいと考えた。

<6月14ー15日>

4月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場の改善ペースが鈍る一方で(the pase of improvement in the labor market has slowed)、経済活動の拡大は加速しているように見える(growth in economic activity appears to have picked up)ことを示している。失業率は低下したが、雇用の拡大は弱まった(job gains have diminished)。家計支出の伸びは力強さを増した(household spending has strengthened)。今年初め以来、住宅部門は引き続き改善し、純輸出から来る足かせは減ったように見える(drag from net exports appears to have lessened)が、企業の設備投資は軟調だった(has been soft)。インフレ率は、それまでのエネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である2%を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低下(declined)し、大半の調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は現在、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整(gradual adjustments in the stance of monetary policy)により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は力強さを増すと予測している。エネルギー価格のそれまでの下落(earlier declines)を部分的な原因として、インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれる(inflation is expected to remain low in the near term)が、エネルギーや輸入価格の過去の(past)下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に2%に向かって上昇すると予想される。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向(inflation indicators and global economic and financial developments)を引き続き注意深く監視(closely monitor)する。

こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0.25─0.50%に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、2%のインフレへの回帰を支える。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が2%に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。

委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、FF金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、エスター・ジョージ、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。

<4月26━27日>

3月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済活動は成長が減速したように見える(economic activity appears to have slowed)中でも、労働市場の状況は一段と改善したことを示している。家計の実質所得は堅調な割合で増え(has risen at a solid rate)、消費者心理も前向きな状態を保っている(remains high)が、家計支出の伸びは緩やかになった(has moderated)。今年初め以来、住宅部門は一段と改善したが、企業の設備投資と純輸出は軟調だった。力強い就業者数の増加を含め、最近の広範な指標は、労働市場が一段と力強さを増したことを示している。インフレ率は、それまでのエネルギー価格の下落とエネルギー以外の輸入物価の低下を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である2%を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで (remain low)、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない(are little changed, on balance, in recent months)。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は現在、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整(gradual adjustments in the stance of monetary policy)により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は引き続き力強さを増すと予測している。エネルギー価格のそれまでの下落(earlier declines)を部分的な原因として、インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれる(inflation is expected to remain low in the near term)が、エネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に2%に向かって上昇すると予想される。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向(inflation indicators and global economic and financial developments)を引き続き注意深く監視(closely monitor)する。

こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0.25─0.50%に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、2%のインフレへの回帰を支える。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が2%に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。

委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、FF金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。反対はエスター・ジョージ委員で、今回の会合でFF金利の目標誘導レンジを0.50─0.75%に引き上げることが好ましいと考えた。

<3月15─16日>

1月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、ここ数カ月間の世界経済や金融動向にもかかわらず、経済活動が緩やかなペースで拡大し続けていることを示唆している。家計支出は緩やかな速度で増え、住宅部門は一段と改善した。しかし、企業の設備投資と純輸出は軟調だった。力強い就業者数の増加を含め、最近の広範な指標は、労働市場が一段と力強さを増したことを示している。インフレ率はここ数カ月間で上向いた。しかし、エネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である2%を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで(remain low)、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない(are little changed, on balance, in recent months)。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は現在、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整(gradual adjustments in the stance of monetary policy)により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は引き続き力強さを増すと予測している。しかし、世界経済と金融動向は引き続きリスクをもたらす(global economic and financial developments continue to pose risks)。エネルギー価格のそれまでの下落(earlier declines)を部分的な原因として、インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれる(inflation is expected to remain low in the near term)が、エネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に2%に向かって上昇すると予想される。委員会はインフレの動向を引き続き注意深く監視する(continues to monitor inflation developments closely)。

こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0.25─0.50%に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、2%のインフレへの回帰を支える。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が2%に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。

委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、FF金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。反対はエスター・ジョージ委員で、今回の会合でFF金利の目標誘導レンジを0.50─0.75%に引き上げることが好ましいと考えた。

<1月26─27日>

昨年12月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、昨年末に経済成長が鈍化したにもかかわらず(even as economic growth slowed late last year)、労働市場の状況は一段と改善した(labor market conditions improved further)ことを示唆している。家計支出と企業の設備投資はここ数カ月間に緩やかな速度(moderate rates)で増え、住宅部門は一段と改善した。しかし、純輸出は軟調で在庫投資は鈍化(inventory investment slowed)した。力強い(strong)就業者数の増加を含め、最近の広範な労働市場の指標は、労働資源の活用不足がさらにいくらか減少(some additional decline in underutilization of labor resources)したことを示している。インフレ率はエネルギー価格とエネルギー以外の輸入価格の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である2%を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は一段と低下(declined further)し、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない(are little changed, on balance, in recent months)。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は現在、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整(gradual adjustments in the stance of monetary policy)により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は引き続き力強さを増すと予測している。エネルギー価格のさらなる下落を部分的な原因として、インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれる(inflation is expected to remain low in the near term)が、エネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に2%に向かって上昇すると予想される。委員会は世界経済と金融動向を注意深く監視(closely monitor)し、労働市場やインフレ、そして見通しへのリスクバランスに与える影響を評価する。

経済の見通しに鑑みて(given the economic outlook)、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0.25─0.50%に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、2%のインフレへの回帰を支える。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が2%に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。

委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、FF金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、エスター・ジョージ、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。

最終更新:9月22日(木)6時16分

ロイター