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銀行の3割がFinTech企業にオープン 2割は買収検討ーーEMEA

ZUU online 9月22日(木)7時40分配信

金融産業のデジタル化が加速するにつれ、FinTech企業の受けいれに積極的な銀行が増加傾向にあることが、最新の動向調査から判明した。

アンケートに協力したEMEA(欧州、中東、アフリカ)地域265社のうち、34%が「FinTech企業との提携関係を検討する」と回答しているだけではなく、25%は「買収を検討してもいい」とまで前向きな姿勢を示している。

また「何らかのデジタル改革を実施している」銀行は、驚くべきことにほぼ100%に近い反面、改革が組織全体におよばず中途半端な状態でもある。

■銀行の改革は中途半端?

この調査はEMEAの銀行を対象に、IDCとSAPが共同で行ったもので、過去の調査と比較すると、銀行のFinTech企業に対する見方が徐々に変化しているのがわかる。

かつてはかたくなにデジタル化やFinTech企業を拒絶していた銀行が多く、例えば今年3月にプライス・ウォーターハウス&カンパニー(PwC)が実施した調査でも、544人のCEOのうち83%がFinTechを脅威と見なしていた。

しかしデジタル化が企業存続にとって避けては通れない革命であることを銀行が悟った今、へたな競争よりも利益を生みだす共存を選び、方針を軟化させ始めている。

SAPの国際ファイナンシャル・サービス部門責任者、ロブ・ヘザーリントン氏は、「銀行とFinTech企業は利害関係にある」とし、両者の弱点と長所を埋め合わせることで、興味深い結果がもたらされると予測している。

しかし今回の調査からは、EMEAの銀行の4分の3以上が単発のデジタル化を行っており、組織全体を対象にした大がかりな改革には至っていないこともわかっている。

44%が「デジタル化が必要なのはフロントオフィス(営業など顧客に直接対応する部門)のみ」と考えているなど、こうした観点では北米は勿論、アジア地域の銀行の方が一歩も二歩も進んでいるようだ。

「企業全体がデジタル化に取り組むすべき」と答えたのは、わずか24%しかいない。

IDCのリサーチ・ディレクター、ジェリー・シルバ氏は「顧客の需要から自社の長所や短所まで、あらゆる疑問をまじえて自社評価するところから、銀行のデジタル化は始まる」という。

銀行は様々なレベルで改革に関与しながらプロジェクトを先導する組織構造を組み立て、提携作業を円滑に行えるインフラを整える必要がある。

そうした万全の環境で組織全体の改革の改革に挑むことで、初めてデジタル化の恩恵を最大限に受けることができるだろう。(FinTech online編集部)

最終更新:9月22日(木)7時40分

ZUU online

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