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イエレン米FRB議長の会見要旨

ロイター 9月22日(木)6時6分配信

[ワシントン 21日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は21日まで開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で金利据え置きを決定した。ただ、労働市場が一段と改善するなか、年内に一回の利上げを行う可能性を強く示唆した。

イエレン議長がFOMC後の会見で行った発言要旨は以下の通り。

<賃金の伸び>

賃金は緩やかに伸びてきたと見ている。重要な指標に基づくと、賃金の伸びは過去2年と比べるとやや高い水準で推移している。失業率は一段と低下し、労働市場の状況の改善は続くと予想している。そして、賃金の伸びがさらに加速し、米国の家計に幅広く恩恵がもたらされることを望んでいる。

<生産性の伸び鈍化>

ひっ迫した労働市場や資源活用圧力が最終的に、賃金・物価の伸び、インフレを促す。労働市場が健全なペースで伸びる一方、生産量の伸びは非常に鈍く、残念だ。これが中立、実勢のフェデラルファンド(FF)金利の予想される道筋が下方にシフトする現象を促した。生産性の伸びが鈍ければ、生活水準の伸びも結局は鈍くなり、非常に大きな懸念事項だ。政策決定者らが注目すべき大きな懸念材料だ。

<FRBは政治的動機に基づかず>

米連邦準備理事会(FRB)が政略的だという懸念は一切ない。5年後に公開される議事録(transcript)で政治的な動機付けを示すいかなる兆候も存在しないと断言する。国民の信頼を維持することが重要で、われわれは(信頼を)得るのにふさわしいと確信している。確かに一連の(政策)決定は困難なもので、すべての人の合意が得られない可能性はあるが、われわれ全員に関わる、これらの(政策)目標達成に向け、われわれが最善を尽くしている点を理解してほしい。

<企業投資の減少>

企業投資はかなりの間、低調となっており、その具体的な要因については把握できていない。一部要因として原油安に伴う掘削活動の大幅な低下が挙げられるが、企業投資が軟調な状態は原油関連産業以外にも広がっており、これを説明する要因は定かでない。政治的な不透明感を

反映していることを示す証拠については認識していない。

<商業用不動産>

商業用不動産の分野では、割高感が広がるなか、貸出基準が一部厳格化したり、商業用不動産の値上がりで負債の伸びが鈍化する動きが見受けられる。ただより全般的にいえば、金融危機に先立ってみられたようなレバレッジの積み上がりなどの兆候はなく、状況を注視している状態だ。

<金融安定への脅威は穏健>

金融安定への脅威は現時点では穏健であると考えている。全般的に、資産のバリュエーションが歴史的な水準からかい離しているとは見ていない。

<政治はFRBの決定に影響せず>

金融政策の適切なスタンスをめぐるFRBの決定において、政治が果たす役割はないこと強調する。われわれは物価安定と最大雇用の目標の達成、および見通しに影響する恐れのある様々なリスク管理に向けて最良の政策を決定することに注力している。FRBは会合で政治に関し討議せず、政策決定において政治を考慮することはない。

<信認と見通しの修正>

FRBはインフレ率が目標を下回っていることを認識しており、インフレ率が2%に向かって上昇する軌道に乗ることを確実にしていきたい。米経済、さらには世界経済全般にみられるニューノーマル(新常態)に関し一連の困難な問題に直面しており、それが金利見通しの下方修正の理由だ。

<経済成長に余地>

当初想定を若干上回る経済の成長余地がある。朗報と言える。景気が現時点で過熱しつつあるとはみていない。

<後手に回るリスクほとんど無く>

金融政策は穏やかに緩和的な程度に過ぎず、近い将来後手に回るリスクはほとんど無いようだ。向こう数年間にわたって、政策スタンスを中立的にするためには、フェデラルファンド(FF)金利の段階的な上昇が十分となる公算が大きい。

<慎重なアプローチ>

短期金利がなおゼロ%近辺にあることを踏まえると、金融政策支援の手を緩めることに対する慎重なアプローチは適切である。短期金利がなおゼロ%近辺にあることは、利下げにより労働市場の弱体化とインフレ低下に対応するよりも、利上げにより将来的な予想外に強いインフレ圧力により効果的に対応することができることを示している。

<金利見通し>

利上げの根拠は強まったが、FRBの目標達成に向けた進展の継続を示すさらなる証拠が表れることを当面待つことを決定した。

<政策金利据え置きの理由>

われわれの決定は、米経済情勢に対する信頼感の欠如を反映しているわけではない。労働市場の状況には弾みがついており、こうした状況は今後も継続すると予想する。また、インフレ率は低水準にとどまっているものの、時間とともに目標の2%に向けて上昇する見通しだ。ただ、労働市場に存在するスラック(緩み)の解消ペースはここ数年よりも幾分鈍化しており、労働市場が一段と改善する余地が残されていることを示している。同時に、インフレ率は引き続き2%を下回る水準で推移している。そのため、われわれの目標達成に向けた進展の継続を示すさらなる証拠を待つことを選んだ。

最終更新:9月22日(木)6時6分

ロイター