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<玄海原発>使用済み核燃料税の17年度からの導入で合意

毎日新聞 9月22日(木)9時0分配信

 ◇佐賀県玄海町と九州電力 町は臨時議会で条例案を提案へ

 佐賀県玄海町と九州電力が、玄海原発に対する使用済み核燃料税の来年度からの導入で合意したことが分かった。町は10月上旬に臨時議会を開いて条例案を提案する。

 玄海原発は昨年4月に1号機が廃炉となり電源立地対策交付金などが約4億円減少するとみられるほか、さらに固定資産税も減ると予想される。この穴埋めのため、町は使用済み核燃料に課税する方針を固め、九電と交渉を続けていた。

 課税額は、既に課税している川内原発の地元の鹿児島県薩摩川内市と同等になるように、使用済み燃料1キロ当たり500円前後を想定しており、年間4億円以上の税収が見込まれる。【中村敦茂】

最終更新:9月22日(木)9時0分

毎日新聞