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都道府県別「お金の知識ランキング」トップ10 最下位は「山◯県」

ZUU online 9/22(木) 9:30配信

金融広報中央委員会が2016年2月29日から3月17日にかけて、全国の18歳から79歳の個人2万5000人を対象に行った「金融リテラシー調査」は、個人の金融リテラシー、言い換えれば「お金の知識・判断力」の現状を把握することを目的とするアンケート調査だ。調査に用いられた設問は、家計管理や生活設計、金融知識など計8つの分野について、「金融知識・判断力」に関する正誤問題と、「行動特性・考え方等」に関する問題とを組み合わせてある。 また、約半数の設問は、米国の金融業界監督機構や OECD などの海外機関による同種調査と比較できるように工夫されているという。

■都道府県別の正答率トップ10

調査設問に対する正答率を都道府県別にみると、60.5%から48.7%にかけて分散している中、トップ10は次の通りだった。数字は左から、正答率、(全国平均を100とした場合の指数)、金融知識に関する自己評価、(同指数)の順で、一番右が正答率の指数から自己評価の指数を差し引いた値になっている。また、割合の単位はすべて%だ。

1位 奈良県  60.5 (108.8)  40.9 (102.0)  6.8
2位 香川県  59.4 (106.8)  42.8 (106.7)  0.1
3位 京都府  58.2 (104.7)  40.0 (99.8)   4.9
4位 岡山県  58.0 (104.3)  40.5 (101.0)  3.3
5位 鹿児島県 57.9 (104.1)  40.0 (99.8)   4.4
6位 福井県  57.7 (103.8)  40.9 (102.0)  1.8
7位 長野県  57.4 (103.2)  40.5 (101.0)  2.2
8位 静岡県  57.3 (103.1)  40.4 (100.7)  2.3
9位 岐阜県  57.2 (102.9)  42.1 (105.0) ▲2.1
10位 徳島県  57.0 (102.5)  39.5 (98.5)   4.0

正答率と自己評価の差にはバラツキはあるものの、9位の岐阜県以外は正答率の方が高くなっている。

■都道府県別の正答率ワースト10

一方、ワースト10となったのは次の通りだ。正答率が自己評価よりも低い傾向にあることが顕著に読み取れる。

47位 山梨県  48.7 (87.6)  37.7 (94.0)   ▲6.4
46位 沖縄県  51.3 (92.3)  37.1 (92.5)   ▲0.3
45位 山形県  51.6 (92.8)  41.3 (103.0)  ▲10.2
44位 青森県  51.7 (93.0)  41.3 (103.0)  ▲10.0
43位 鳥取県  52.5 (94.4)  41.7 (104.0)  ▲9.6
42位 長崎県  52.5 (94.4)  38.7 (96.5)   ▲2.1
41位 福島県  53.6 (96.4)  41.0 (102.2)  ▲5.8
40位 宮城県  53.7 (96.6)  37.8 (94.3)    2.3
39位 佐賀県  53.7 (96.6)  38.4 (95.8)    0.8
38位 大阪府  54.1 (97.3)  40.6 (101.2)  ▲3.9

■地方別にみた正答率では四国がトップ

全国平均の正答率は55.6%で、これを地方別にみると次の通りになっている。四国や中部の金融リテラシーが相対的に高くなっているのが目立つ。

1位 四国   56.5 (101.6)  40.2 (100.2)  1.4
2位 中部   56.4 (101.4)  40.0 (99.8)   1.7
3位 関東   55.9 (100.5)  40.5 (101.0) ▲0.5
4位 中国   55.9 (100.5)  41.2 (102.7) ▲2.2
5位 近畿   55.8 (100.4)  40.6 (101.2) ▲0.9
6位 九州   55.2 (99.3)  39.1 (97.5)   1.8
7位 北陸   54.9 (98.7)  39.3 (98.0)   0.7
8位 北海道  54.6 (98.2)  38.9 (97.0)   1.2
9位 東北   53.5 (96.2)  39.6 (98.8)  ▲2.5

■トップ3とワースト3の比較

調査結果をより詳しく見るために、「住宅ローン」、「消費者ローン」、「その他の借入れ」について、借入れのある人の割合、「病気、失業、不景気など、万が一の事態に備えて、3か月分の生活費を確保してある」人の割合、「定年退職後の生活費が今後必要になると意識している」人の割合、さらには、「株式」、「投資信託」、「外貨預金・外貨MMF」などの金融商品を購入したことがある人で、購入の際に商品性についてある一定以上理解していた人の割合を、トップ3とワースト3それぞれの都道府県について比較してみた。

      住宅   消費者  その他  3ヶ月  定年後    商品性の理解
      ローン  ローン  借入れ  分確保  を意識  株   投信  外貨
全国平均  20.2   3.9    11.5   54.9   56.7  24.0  17.5  12.9
1位 奈良  16.7   4.0    7.2    60.9   62.7   25.7  18.8  17.0
2位 香川  13.8   4.2   10.1    60.8   56.6   22.2  17.4  10.0
3位 京都  18.0   2.9   10.6    58.3   56.9   29.2  21.5  14.1

45位 山形  22.3   4.5   17.9    46.4   55.8   21.0  17.0  8.9
46位 沖縄  12.6   7.7   15.7    43.7   57.5   16.1  13.0  12.6
47位 山梨  17.1   1.8   10.4    51.8   55.5   15.8  11.0  10.3

ちょっと意外に思われるのが、「甲州商人」で知られる山梨の金融知識が全国で最下位になっていることだ。この背景として、山梨では地域や職場に広がる無尽の仲間を頼りにする傾向があることを指摘する向きもある。金融商品の知識がなくても、仲間の強いつながりでやっていける風土だというわけだ。実際、山梨では株などの金融商品を購入した人の割合も、かなり低くなっている。(ZUU online 編集部)

最終更新:9/22(木) 9:30

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