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【英国】英経済、EU離脱決定以降に減速 投資や雇用意欲が減退=中銀報告書

NNA 9月22日(木)9時0分配信

 英中銀イングランド銀行は21日、経済・金融の現状を評価するため国内12地区に設置しているエージェントの最新報告を発表した。英経済は欧州連合(EU)離脱決定以降に減速しており、企業の投資および雇用意欲も減退しているという。
 今回の報告書は5月下旬~8月下旬の3カ月間が対象。それによると、この間の経済活動は前年同期と比べてプラスを確保しているものの、伸びは減速している。国民投票でEU離脱が決まったことを受け、先行き不透明感が増していることが背景にある。企業の投資および雇用意欲は1年前から低下しており、向こう半年から1年は設備投資や雇用の横ばいが見込まれる。
 一方、企業景況感は国民投票直後は著しく低下したものの、8月にはやや改善。消費支出の伸びや消費者信頼感も堅調さを維持している。住宅市場はロンドンおよび近郊の一部では大きく下落したが、他の地域では比較的堅調さを保っている。
 
 ■ストレステストの対象拡大も
 
 イングランド銀はこの日公表した四季報の中で、銀行に対して実施しているストレステスト(健全性審査)を金融サービス業全般に拡大する可能性を示唆した。資産管理会社や清算機関、ヘッジファンド、保険会社、マネー・マーケット・ファンド(MMF)なども対象となる可能性がある。
 同行は「ストレステストの対象を中核の銀行部門から拡大することで、金融機関が中核の銀行事業からいわゆる”影の銀行セクター”に業務を移管するという逆効果を回避できる」としている。

最終更新:9月22日(木)9時0分

NNA