ここから本文です

「流会経費」負担率先送り 「議長ら低い」2会派異論 山梨

産経新聞 9月22日(木)7時55分配信

 県議会は21日、9月定例会が開会し、後藤斎知事は破綻した県林業公社の処理など総額約76億円の補正予算案を提案した。これに先立ち、3月23日の議会流会の責任を取り、河西敏郎副議長が辞表を提出し、本会議で了承。後任には、民進党系会派「リベラルやまなし」の高木晴雄氏が選出された。流会の原因について「当時の議長らが責任を果たさなかった」とした百条委員会の報告も行われたが、臨時議会の開会で生じた経費(約510万円)を議員の報酬減額で補填(ほてん)する際の負担割合に関して、会派間の協議で意見が分かれ、結論は先送りされた。

 本会議後、非公開で各派代表者会議が行われた。鈴木幹夫議長は、4月に臨時議会を開いたために生じた議案書印刷費など約510万円の経費について、県議の報酬減額で賄うことを改めて提案し、合意を得た。

 しかし、鈴木氏は当時の議長、副議長と他の県議の負担比率について、3つの案を示したものの、結論は得られなかった。

 関係者によると、出席した3会派のうち、自民・民進党系「チームやまなし」(7人)と民進系「リベラルやまなし」(5人)の代表者が、当時の正副議長の負担について「どの案も減額幅が低く、会派に持ち帰れない」と反対したという。

 このため、次回会議では各会派が負担比率の考え方を示し、鈴木議長が案をとりまとめて、会期中に決定する運びとなった。

 一方、最大会派で鈴木議長が所属する「自民党誠心会」(22人)は、すでに議長提案を受け入れる方針を決めており、代表者は「議長が示す負担比率を尊重する」との考えを表明した。

 会議後、取材に応じた鈴木議長は「各会派で考え方が違うので、いったん持ち帰ってもらった。次回に負担比率を出してもらう。議長私案をつくり、28日の全員協議会に諮りたい」と述べた。

 鈴木議長は「全員協議会で異論が出てまとまらない可能性がある」とも指摘。「その場合は本会議で採決することになる」と述べ、議論を尽くした上で会期中の決着を最優先する考えを強調した。

最終更新:9月22日(木)7時55分

産経新聞