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廃棄物業者の罰則明記 袋井市、条例改正案示す

@S[アットエス] by 静岡新聞 9月22日(木)12時46分配信

 袋井市国本地区に大量の一般廃棄物が放置された問題を受け、袋井市は21日、「市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」の改正案を、市議会9月定例会建設経済委員会で示した。不用品回収業者の届け出義務や罰則規定などを設けて、再発防止を図る。市民からの意見募集などを行い、来年2月定例会に提出、同4月の施行を目指す。

 改正案は、リサイクルショップなどを除き、不用品回収業を営む業者に市への事前届け出を義務付ける。物品を積み上げる高さなど細かな保管基準を設定し、立ち入り調査など市の権限も明記。廃棄物処理法に基づく措置命令とは別に、同条例を根拠にした措置命令権も定め、問題への迅速な対応を徹底する。

 さらに、近年市内各地で発生している資源ごみの持ち去り行為の禁止、「ごみ屋敷」対策として土地所有者の責務を示した条項も加える。市は罰則内容を静岡地検と協議して条文を固める方針。

 市によると、2009年ごろから、不用品回収業者が同地区に廃家電を搬入。解体して金属類などの有価物を売却し、冷蔵庫の断熱材やテレビのブラウン管ガラスを放置した。市は当初、法的措置を取れず、原田英之市長は9月定例会一般質問で「市が指導すべきか、県が指導すべきかも曖昧な状況だった」と説明していた。

静岡新聞社

最終更新:9月22日(木)12時46分

@S[アットエス] by 静岡新聞