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日銀、長期金利0%目標 物価2%まで緩和継続 マイナス金利「有効」

産経新聞 9月22日(木)7時55分配信

 日銀は21日の金融政策決定会合で、長短金利を目標とする新たな金融緩和の枠組みを導入することを決めた。現行のマイナス金利政策は維持した上で、長期金利を0%程度に誘導する。物価上昇率が2%を安定的に超えるまで、国債の買い入れを続ける。「異次元の金融緩和」は開始から3年半を経て、量よりも金利を重視する方向へ転換する。

 具体的には、10年物国債の利回りが0%程度で推移するように、柔軟に国債を購入する。これまで年80兆円としてきた市場に供給する資金量(マネタリーベース)の目標は撤廃するが、当面は80兆円程度を目安とし、減額する場合もある。7~12年としてきた買い入れ対象の国債の平均残存期間の制限もなくす。

 生鮮食品を除く消費者物価の対前年比上昇率が安定的に2%を超えるまで、資産の買い入れを続ける方針も示した。

 新しい政策の枠組みについて、黒田東彦(はるひこ)総裁は会合後の記者会見で「より柔軟に対応でき、政策の持続性が高まる。一段と強力な金融緩和を実施していく」と強調した。

 日銀の発表を受け、国債市場ではこの日、新発10年債利回りが約半年ぶりにプラス圏に浮上する場面もあった。住宅ローンの固定金利は長期金利に連動するため、今後上昇する可能性もある。

 今回の会合では、大規模な金融緩和の「総括的な検証」を初めて実施した。2月に導入したマイナス金利政策については、長短金利を大きく押し下げ「有効である」と分析した。

 日銀は現在、2%の物価上昇率を平成29年度中に達成するとの見通しを持っている。これについて、黒田総裁は「不確実性は高い」と認めた上で、「必要に応じて、マイナス金利の深掘りなどをする」と話した。

最終更新:9月22日(木)7時55分

産経新聞