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パリ協定批准60カ国 温暖化対策 年内発効近づく

産経新聞 9月22日(木)7時55分配信

 【ニューヨーク=上塚真由】国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は21日、ニューヨークの国連本部で地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の年内発効を目指し、各国に批准を促す会合を開催した。会合ではメキシコやブラジルなど31カ国が批准書を提出し、発効要件の一つとなっている55カ国の批准を達成した。もう一つの要件で温室効果ガスの総排出量ベースの55%には達していないが、協定の年内発効に向け近づいた。

 潘氏は21日の会見で、新たに31カ国が加わり、批准国は計60カ国、各国の温室効果ガスの合計が世界の総排出量の47・5%に達したと明らかにした。

 今後は、排出量で55%以上の要件を達成するため、3・8%を排出する日本や排出量の多いロシア、インドの動向が注目を集めることになる。

 国連事務局によると、21日に批准書を提出したのは、ブラジルのほか、メキシコ、バングラデシュ、シンガポールなど。

 今月3日に、世界の温室効果ガスの排出量の約4割を占める米国と中国が批准書を提出し、発効に向けて大きく前進した。日本政府は批准案を26日召集の臨時国会に提出する方針。

最終更新:9月22日(木)7時55分

産経新聞

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