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(朝鮮日報日本語版) 韓進海運破綻:大韓航空が600億ウォン支援、物流の混乱は解消へ

朝鮮日報日本語版 9月22日(木)8時10分配信

 韓進海運の大株主、大韓航空は21日午後、緊急取締役会を開き、韓進海運に対する600億ウォン(約54億円)の資金支援案を確定した。大韓航空の関係者は「韓進海運の売上債権(今後入ってくる運送料などの売掛金)を担保に600億ウォンを融資という形で支援することにした」と明らかにした。これによって、韓進海運の法定管理(会社更生法適用に相当)申請を機に世界各地に広がった「物流混乱」は解消に向かう見通しだ。

 韓進海運が先月31日に法定管理を申請して以降、国内外の港では荷役作業が滞り、物流がまひした。海外の船主などに船舶の仮差し押さえを申し立てられた上、荷役会社からは相次いで延滞金を要求され荷役を拒否されたからだ。国内外の荷主らの被害が拡大すると、韓進グループは今月6日、趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長が私財400億ウォン(約36億円)をつぎ込み、韓進海運の大株主である大韓航空も600億ウォンの支援を決めた。大韓航空は韓進海運が保有する米国ロングビーチ港のターミナルの株式(54%)を担保に取る予定だったが、すでに同ターミナルの株式を担保に取っている海外の金融機関などの同意が必要となるため、不可能と判断した。その後「確実な担保がなければ背任になる恐れがある」と大韓航空の社外取締役らが反対したため資金支援はさらに遅れた。韓進グループは、ロングビーチ港のターミナルではなく「売上債権」を担保として資金を支援する案を検討してきた。

 韓進海運は600億ウォンの資金が入り次第、米国・日本など8か所の「安全な港(船舶差し押さえの恐れがない港)」で荷役作業を急ぐ予定だ。だが趙会長の私財を含めた1000億ウォンを投じても「物流混乱」の解消には不十分との指摘もある。海運業界の関係者は「いまだに荷役作業ができない韓進海運のコンテナボックスは18万個に達する」として「今回の融資に加え、さらに1000億ウォンの荷役費用が必要になる」と話した。

最終更新:9月22日(木)8時10分

朝鮮日報日本語版

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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