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(朝鮮日報日本語版) 脱税の情報提供報奨金、昨年は9億円超=韓国国税庁

朝鮮日報日本語版 9月22日(木)9時22分配信

 韓国国税庁が脱税に関する情報提供者に対し、昨年1年間に100億ウォン(約9億円)を超える報奨金を支払ったことが21日、分かった。

 国会企画財政委員会に所属するパク・ミョンジェ議員(与党セヌリ党)が国税庁から提出を受けた資料によると、2015年の脱税に関する情報提供件数は2万1088件で、このうち393件について総額103億ウォン(約9億3000万円)の報奨金が支払われた。11年(27億ウォン=約2億4000万円)に比べ4年で3.8倍に拡大した。また、情報提供件数は同期間に2.3倍に増えた。

 昨年、報奨金を受け取った人の平均受領額は2633万ウォン(約240万円)。最も多く受け取った人の受領額は3億5000万ウォン(約3200万円)、次いで2億7500万ウォン(約2500万円)、2億3500万ウォン(約2100万円)だった。ソウルのある税理士は、脱税を追う「税パラッチ」と呼ばれる人々が報奨金を手にしていると説明した。

 情報提供の活性化は税収の増加にもつながっている。国税庁は昨年、情報提供に基づく税務調査を経て、1兆6530億ウォン(約1500億円)の税金を追徴した。追徴額は11年(4812億ウォン=約440億円)に比べ、4年で3.4倍に増えた。

 報奨金の支払額が増え、追徴金の徴収実績が伸びているのは、報奨金の上限を大幅に引き上げたためとみられる。以前は脱税に関する情報提供の報奨金は上限1億ウォン(約910万円)だったが、13年に10億ウォン(約9100万円)、14年に20億ウォン(約1億8000万円)、15年に30億ウォン(約2億7000万円)とたびたび引き上げられた。

最終更新:9月22日(木)9時22分

朝鮮日報日本語版