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公会堂解体2カ月超遅れ 工事契約議案「不明瞭」と否決 長崎市議会

長崎新聞 9月22日(木)9時13分配信

 定例長崎市議会は21日、最終本会議を開き、総額13億5700万円の本年度一般会計補正予算案など21議案を原案通り可決、同意し閉会した。市公会堂の解体工事で業者と契約を結ぶ議案は、市の規定を守らずに発注していたとの理由で、全会一致で否決。市によると、入札をやり直すため、11月上旬に始まる予定だった解体は2カ月以上遅れる見通しとなった。

 13日の環境経済委では、市が制限付き一般競争入札の参加条件を緩和して業者を募集したことを問題視。市は入札に参加する業者が少なく「競争性の確保」を理由としたが、委員からは参加業者数は一定確保できると指摘する声が上がり、議案を否決した。

 本会議では堤勝彦委員長(明政ク)が審査結果を報告。討論で、否決を支持する立場で筒井正興議員(明政ク)が「発注基準に基づかない不明瞭な入札で、議会や市民に不誠実なやり方だ」と市を批判した。

 閉会後の取材に田上富久市長は「否決は残念だが、公会堂を解体する方針に変更はない。早い時期に入札をやり直す。入札制度の見直しも考えなければならない」と述べた。

長崎新聞社

最終更新:9月22日(木)9時53分

長崎新聞