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豊洲地下空間、法改正念頭か…水質の継続監視用

読売新聞 9月23日(金)7時7分配信

 東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物の下に盛り土がなかった問題で、都は2008年頃から、土壌汚染対策法(土対法)の改正を見据え、建物の下に地下水などの汚染状況を継続監視する空間の設置を検討していたことが、当時の職員に対する都の調査で判明した。

 都は引き続きヒアリングを行い、地下空間の設置との関連を調べている。

 土対法改正を巡っては、国は08年5月に中央環境審議会に諮問。同審議会は同12月、土壌汚染調査の対象範囲の拡大などを盛り込んだ答申をまとめた。

 都によると、ヒアリングに対し、複数の技術系職員が、「土対法の改正が念頭にあり、モニタリング用のスペースが必要だとの認識を持った」などと証言しているという。

最終更新:9月23日(金)10時6分

読売新聞