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日本株は全面高、日銀追加措置を好感-長短金利差とETFで新機軸

Bloomberg 9月21日(水)7時58分配信

21日の東京株式相場は急伸、銀行など金融セクターを中心に東証1部33業種は全て高い。日本銀行が追加の金融緩和措置を決定、マイナス金利の深掘りを見送る一方、長短金利の操作や上場投資信託(ETF)の購入で新機軸を導入し、特に金融株にはプラスとみられた。為替の円安進行もプラス要因。

TOPIXの終値は前日比35.70ポイント(2.7%)高の1352.67、日経平均株価は315円47銭(1.9%)高の1万6807円62銭。TOPIXの上昇率は7月11日の3.8%以来、およそ2カ月ぶりの大きさ。

SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは、「マイナス金利の深掘りがなく、銀行株のウエートが高いTOPIX型のETFを買い入れ対象とすることで金融株の上昇は継続しそう」と話した。

この日の日本株は、日米金融政策のイベント待ちの様相から午前は方向感に乏しい展開となったが、午後の日銀金融政策決定会合の結果を受け、上昇基調を強めた。ドル・円相場は、午後に一時1ドル=101円3銭まで円高方向に振れたものの、取引後半にかけ102円70銭台まで円安の動きが強まった。

日銀は、長短金利操作付きの量的・質的金融緩和の導入を決定。2%物価目標の実現へこれを安定的に持続するため、必要時点まで継続するとし、長短金利の操作を行うイールド・カーブ・コントロールを導入する。また、ETFの購入をめぐっては一般型の年間購入額5.7兆円のうち、3兆円は従来通りTOPIX、日経平均、JPX日経400に連動するETFを時価総額比例で買い入れる半面、2.7兆円についてはTOPIX連動型を対象にすることとした。大和証券投資戦略部の石黒英之シニアストラテジストは、日銀の決定は「合格点」と言う。

午後の取引で急騰し、業種別上昇率の上位を占めたのが銀行、保険など金融セクターだ。銀行株はTOPIXへの寄与度が大きい分、ETFのTOPIX型の傾斜購入方針が好感されたほか、金利政策もプラスに寄与。損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの狩野泰宏シニア・インベストメントマネジャーは、「金融政策に関するコンセンサスで一番多かったとみられるマイナス金利の深掘りが見送られ、銀行株中心にポジティブな反応が出た」とみる。東証銀行株指数は、マイナス金利が深掘りされた場合、収益に悪影響を及ぼすリスクが警戒され、5日の高値162.10から15日の安値142.72まで12%調整していた。

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最終更新:9月21日(水)15時52分

Bloomberg

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