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もんじゅの廃炉含め抜本見直し、年内に結論-核燃料サイクルは維持

Bloomberg 9月21日(水)23時20分配信

政府は21日、発電しながら利用した以上の核燃料を生み出すことができる高速増殖炉の技術確立や経済性の評価を担ってきた原型炉「もんじゅ」の廃炉も含めた抜本的な見直しを行うことを決定した。増殖炉を含めた高速炉研究は継続し、使用済みの核燃料を再処理することでもう一度燃料として利用するという核燃料サイクル計画は維持する方針だ。

菅義偉官房長官やもんじゅを所管する松野博一文部科学相、エネルギー政策を担う世耕弘成経済産業相らが21日に原子力関係閣僚会議を開き、「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」との方針を取りまとめた。原発事故以降の新規制基準への対応や国際高速炉研究の進捗(しんちょく)など環境変化を踏まえ、もんじゅの存廃も含めた高速炉開発方針案を年内にまとめる。高速炉開発会議を設置し、経産相主体で原型炉の次の段階の実証炉の開発目標を明確化する。

日本原子力研究開発機構(JAEA)が運営するもんじゅは研究開発に1兆円以上、維持費に毎年約200億円を費やしているのにもかかわらず、ナトリウム漏えい事故や点検漏れなど相次ぐトラブルで1994年の稼働開始から250日しか稼働していない。松野文科相は21日、東日本大震災以降に厳格化された規制基準を満たして再稼働させるためには10年間の時間と少なくとも5000億円の追加費用がかかると指摘した。

相次ぐトラブルを受けて原子力規制委員会は2015年11月、もんじゅの在り方を抜本的に見直すよう文科相に勧告。規制委の求めた半年の回答期限を過ぎてもJAEAに代わる運営主体を選定できず、廃炉も含めた抜本的な見直しという結論に至った。

ナトリウム炉

JAEAに代わる受け皿をめぐる議論では、もんじゅの最大の特徴であるナトリウム冷却高速炉という構造が大きなネックとなった。現在、商業運転している原発は軽水炉と呼ばれ、燃料の冷却に水を使う。これに対し、高速炉は核分裂のスピードを上げるために冷却にナトリウムを使用するが、水に触れると爆発的な反応をするため、軽水炉に知見のある電力会社でも、取扱いが難しい。ただ核分裂の際に出てきた高速の中性子を燃料にあてることで、ウランとプルトニウムの配合次第では理論上、発電しながら消費した以上の核燃料物質を生み出すことができるメリットがある。

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最終更新:9月21日(水)23時20分

Bloomberg