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FOMC声明:利上げの論拠強まるも、新たな証拠待つ-総裁3人が反対

Bloomberg 9月22日(木)4時11分配信

米連邦公開市場委員会(FOMC)が21日 に発表した声明は以下の通り。

7月の前回会合以降に入手した情報では、労働市場が引き続き力強 さを増し、経済活動の拡大は今年前半に見られた緩慢なペースから上向 いていることが示唆された。失業率はここ数カ月間ほぼ変わっていない が、雇用の伸びはおおむね堅調だった。家計支出は力強く伸びている が、企業の設備投資は軟調な状態が続いた。インフレ率は引き続き委員 会の中長期的な目標である2%を下回っている。これは、これまでのエ ネルギー価格やエネルギー以外の輸入品価格の下落を一部反映してい る。市場に基づくインフレ調整指標は低い状態が続き、調査に基づく中 長期的なインフレ期待の指標の大半はここ数カ月、ならしてみるとほぼ 横ばいとなっている。

連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価 安定の促進を目指す。委員会は、金融政策スタンスの漸進的な調整より 経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標はやや一層力強さ を増すと見込んでいる。インフレ率は、これまでのエネルギー価格の低 下もあり短期的には低い状態が続くと見込まれるが、これまでのエネル ギーと輸入品の値下がりによる影響がなくなり、労働市場が一段と力強 さを増すのに伴い、中期的に2%に上昇していくと見込まれる。経済見 通しへの短期的なリスクはおおよそ均衡しているように見受けられる。 委員会は引き続きインフレ指標と世界の経済・金融情勢を注視してい く。

こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド(FF)金利 誘導目標のレンジを0.25-0.50%で据え置くことを決定した。委員会 は、FF金利引き上げの論拠は強まったと判断しているが、当面は委員 会の目標に向けて進展を続けているというさらなる証拠を待つことを決 めた。金融政策のスタンスは引き続き緩和的であり、それにより労働市 場の状況の一層の改善とインフレ率の2%への回復を支えていく。

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最終更新:9月22日(木)4時11分

Bloomberg