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一人親家庭の3割「支援事業知らない」 練馬区、専門部署設置へ

産経新聞 9月23日(金)7時55分配信

 練馬区内の一人親家庭の約3割が、区が実施している支援事業を知らないことが、区の調査で分かった。就労や経済上の困難を抱えている家庭が多いことも判明。調査結果を踏まえ、区は来年4月にも、一人親家庭の支援専門部署を設置するなどバックアップ体制を整備する方針だ。

 調査は4~5月、児童育成手当受給世帯5977世帯(回答率43・2%)を対象に実施。一人親家庭の就労状況や子育てのニーズを聞いた。

 調査結果によると、平均収入は月23・3万円(元配偶者からの養育費や手当を含む)で、自身の就労による収入の平均は月16・9万円にとどまった。養育費は「0円(なし)」が72%を占めた。金銭・経済的悩みを聞いた設問では、「子供の塾・習い事」の費用負担を挙げた人が42%で、「家賃負担」の40%を上回るなど、子育てと経済面の悩みが密接に関係していた。

 また、就労している人の4割超が、パートから正社員へといった就労形態の変更や転職を希望し、このうち64%が「賃金が安い」を理由に挙げるなど、厳しい家計事情が浮かび上がった。ところが、職業訓練の給付金など、一人親家庭支援事業について「一つも知らない」と回答した人が28%に上り、周知不足が明らかになった。

 こうした状況を踏まえ、区は支援事業の周知を強化するとともに、一人親家庭の生活や就労、子育てを一元的に応援する専門部署を来年4月に創設することを決定。前川燿男区長は会見で「家庭、地域、行政が力を合わせてやっていきたい」と意欲を示した。

最終更新:9月23日(金)7時55分

産経新聞