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簡易宿所の許可も物件次第で◎

ZUU online 9/23(金) 6:10配信

民泊新法が揺れ動くなか、投資家の中には簡易宿所の許可を取り、先行して宿泊客を積極的に取っていこうという動きも見られます。2016年4月に規制緩和された簡易宿所の許可を民泊運営に活用できる仕組みと、それに適した物件について考えてみましょう。

■簡易宿所の仕組み

旅館業法における許可の中に、簡易宿所というものがあります。ホテルや大きな旅館業と違って、もう少し簡易的に人を宿泊させる施設に旅館業の許可を与えるものです。現在、ゲストハウスやペンションなどもこの簡易宿所に該当しています。この簡易宿所を民泊にも適用しやすいようにするために、一部の改正が2016年4月に行われたのです。その内容を簡単にまとめると、下記のようになります。

・ 一定規模(100平方メートル以下)の客室であれば、建築確認の用途変更が不要
・ 10人未満の定員であれば、1人当たり3.3平方メートルの広さでよい
・ フロントの設置義務が基本的になくなった
(ただし、各地方自治体が条例で設置を義務づけることは可能)
・ トイレや洗面所の数が定員数によって定められている
・ 用途や地域によっては、許可の出ないエリアもある。
・ 防湿、防音の設備を備えなければならない

実際にはさらに細かく規定されており、「宿」として許可を取るための決まり事が多くあります。

中でも、都内のマンションで簡易宿所の許可を取得して民泊を営業しようとする場合にネックになってくるのが、トイレや洗面所の増設ではないでしょうか。5人以下でもトイレは2ヶ所、5人以上なら洗面所もさらに1ヶ所の増設が必要となります。費用対効果が懸念される部分です。(この定員に対する設置数も各自治体で厳しくすることが可能)

■それでも簡易宿所の許可が一部の投資家に注目されている

50平方メートルくらいの分譲マンションを購入し、5人から6人くらいの宿泊客を想定して簡易宿所を営業するイメージでは、この手続きと改装費を考えると「やはり民泊でいい」となるかもしれません。

一方で、少し異なる考え方を持った民泊オーナーも出てきています。民泊は、誰でもAirbnb(エアビーアンドビー)などに登録すればすぐに営業できている分、競争激化になってきているのも確かです。

最近、開設されたspike(スパイク)民泊データで調査してみると、東京都新宿区で約2,300件ある民泊のうち、60%以上の稼働率を維持できているのは約半数にすぎません。スーパーホストクラスと言って、90%以上の稼働率を維持している民泊は全体の17%にとどまっています。安定した集客が困難になってきているのがわかります。

そこでAirbnbのみの集客ではなく、大手旅行サイトへの登録も可能になる旅館業の許可を受けることを考える投資家が登場してきているのです。個人レベルの民泊では Airbnbでしかゲストを探すことはできません。ところが、簡易宿所として旅館業の許可を受けていると、旅行サイトはもちろんのこと、国内だけでなく世界でも利用されているようなホテルサイトへの登録も可能です。

これらのサイトに掲載するコストは、基本的に無料です。運営もサイト側の情報だけでほぼ成立します。Airbnbのようにホストとゲストが何度も確認のやり取りをするイメージではありません。予約成立手数料がAirbnbより高めの7%から12%ですが、その分手間がかかりません。

■可能対象な物件の選び方

地域の条件をクリアしたとしても、先ほどにもあげたトイレや洗面所の増設に適している物件でなければなりません。最近は、省スペースでトイレや洗面所を格安費用で設置できるシステムがあり、タンクの設置が容易なら、大きな配管工事を必要としないものが増えてきています。

間取り的に比較的大きなクローゼットや収納のあるマンションであれば、そこにトイレを設置することができるのです。

もう少し先を見越すと、民泊の法整備の行方だけではなく、2020年東京五輪に向けた日本の宿泊施設整備全体を考えていかなければなりません。そうでなければ投資物件から利益を確実に回収するのは難しくなります。許可や設備を重要視していくことは多少の手間と時間を要しますが、他の民泊物件との差別化に一役買うのは確かです。(提供:民泊投資ジャーナル)

最終更新:9/23(金) 6:10

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