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滋賀国体へ募金、選手とアピール 県、ネット受け付け導入

京都新聞 9月23日(金)9時46分配信

 滋賀県が、2024年の国体・全国障害者スポーツ大会(全スポ)の募金活動を本格化させている。アスリートと一緒に街頭で活動したり、インターネットなどを使って募金しやすい仕組みをととのえたりしているが、他府県と比べて開始時期が早いこともあって関心が薄く、寄付者が特定の人に限られるなど支援の広がりが課題になっている。
 「8年後に滋賀で国体があります」「スポーツで滋賀を盛り上げます」。9月中旬の平日朝、大津市のJR石山駅で三日月大造知事や地元の女子バレーボールチーム東レアローズの選手たちが通勤、通学の市民に熱心に募金を呼び掛けた。
 この日はJR大津駅と大津パルコ前でも実施するなど初の大規模な募金活動を展開した。ただ立ち止まる人は少なく、石山駅に立ったリオ五輪代表の田代佳奈美選手(25)=栗東市出身=は「滋賀で国体があることは思ったよりも浸透していない」と率直に語る。
 県は国体開催を県民に知ってもらう狙いもあり、14年に国体・全スポに向けた施設整備や選手育成に充てる基金を設けた。第1号として綾羽(大津市)が1千万円、同社社長で県体育協会の河本英典会長が個人で100万円を寄付した。16年2月のびわ湖レイクサイドマラソンでは参加費に500円上乗せするチャリティーランナーを募り、スポーツ愛好者に働きかけた。
 支援の輪を広げようと県内の金融機関に寄付専用の納付書を置き、今春、インターネットで受け付けるヤフーの公金支払いを導入。寄付者には三日月知事の直筆サイン入り礼状や県産木材の感謝状を贈ることにした。成安造形大(同市)に依頼した来年度用の大会PRポスターは寄付金の募集をテーマに掲げた。
 この2年間で約2千万円が集まったが、特定の個人や企業の大口寄付に片寄っている。県国体・全スポ準備室によると、他府県は国体開催の3、4年前から本格的に寄付金集めに取り組む。企業は開催の約3年前まで大会広報誌や看板に企業名を入れられず、商品にも大会名称やマスコットキャラクターを使えないためメリットに乏しい。税控除の割合が低いことも寄付を手控える要因という。
 1981年のびわこ国体は約7億5千万円の寄付が集まった。三日月知事は「アスリートの皆さんに協力してもらいながら、イベントなどで地道に呼びかけたい」と話す。

最終更新:9月23日(金)9時46分

京都新聞