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<被災者支援NPO>活動拡大 財源を確保

河北新報 9月23日(金)10時36分配信

 東日本大震災後に設立されたNPO法人の中には、早い段階で収益性の高い事業に着目し、財務基盤を整えた上で被災地支援を続けている法人もある。

【被災者支援NPO】助成頼み 脱却の動き

 生活困窮家庭の子どもの学習支援を展開するNPO法人アスイク(仙台市)は任意団体として発足し、2011年4月に避難所で学習支援を開始。同年7月には仮設住宅でも始め、15年9月まで延べ約6840人を支援した。

<ノウハウを提供>

 大橋雄介代表は11年9月に法人格を取得した頃から、寄付や助成に依存しない活動への転換を意識した。「震災で顕在化した子どもの貧困問題に直面し、息の長い支援が要ると痛感した。被災地支援の助成金は3年くらいで無くなると思っていた」と振り返る。

 12年5月に東京のオンライン学習サービス会社と提携し、困窮家庭の子どもの学習支援ノウハウを他団体に提供する事業を始めた。13年に中学生の放課後学習サポート事業を仙台市から受託。今は市内で20教室を展開する。14年には岩沼市からも、同様の事業を委託された。

 こうした実績で、事業収益率(経常収益に占める事業収益の割合)は11年度の13%から、14年度71%、15年度85%と飛躍的に上昇。今年6月には貧困家庭の子どもに食事と語らいの場を提供する「子ども食堂」を多賀城市で始めるなど、新たな自主事業に乗り出す余裕が生まれている。

<収益率40%前後>

 NPO法人ピースジャム(気仙沼市)は震災直後から、乳幼児がいる家庭に粉ミルクやおむつなどを個別配送してきた。11年10月、被災した母親たちの雇用確保を目的に始めたジャムや子育て用品の製造販売事業が収益源の一つだ。

 商品は自前のオンラインショップのほか、復興支援イベントなどで販売することが多かった。12年5月に法人格を取得後は、オフィス向け用品通販大手のアスクル(東京)などと連携して販路を開拓。12~14年度の事業収益率は40%前後と安定的に推移している。

 ピースジャムの担当者は「助成金は申請しても必ず採択されるわけではないし、(助成)プログラムの件数も減ってきている。事業を続けるには自立した財源が不可欠だ」と強調する。

最終更新:9月23日(金)10時36分

河北新報

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