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<政活費>海外視察報告書、明細書も義務なし 都議会

毎日新聞 9月23日(金)7時7分配信

 東京都議会は全国最高の月額60万円の政務活動費が支給されているが、海外視察の報告書については、議員の手引で「作成することが望ましい」とされているに過ぎない。

 議員が自主的に作成した場合でも、各自が保管することになっており、議会側への提出義務はない。都議会事務局は「公文書ではないので情報公開請求されても『不存在』の扱いになり、一般の人が見ることはできない」と説明する。視察で使った政活費の明細書の添付も義務付けられていない。

 昨年5月13~17日、自民会派の議員11人が1人当たり約86万円をかけインド・デリー州を視察した。

 公開された各議員の政活費の収支報告書には、視察分として86万円が計上され、旅行会社の領収書と、支払いに使ったクレジットカード会社の明細書だけが添付されていた。「現地の地下鉄視察や大使館訪問などが目的」との記述もあるが、これでは海外視察の必要性をチェックできない。

 この視察の参加者にはフェイスブックに旅程や目的、感想などを詳細に書き込んだ議員もいる。「真面目に書いているので、むしろインターネットでも閲覧できるように検討した方がいい」と話す。

 一方、ある別会派の都議は「報告書の義務付けは議会全体で決めるべきだ。皆が書かない中で自分だけ書けばスタンドプレーになる」と話した。【川名壮志、田ノ上達也】

最終更新:9月23日(金)7時7分

毎日新聞

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