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<安保理>核実験自粛、23日採択 CTBT早期発効求める

毎日新聞 9月23日(金)7時10分配信

 【ニューヨーク会川晴之、國枝すみれ】国連安全保障理事会が23日、核実験全面禁止条約(CTBT)の早期発効と、すべての国連加盟国に対して核実験自粛を求める決議案を採択することが分かった。複数の安保理筋が毎日新聞に明らかにした。CTBTが国連総会で採択されてから24日で20周年となるのを前に、決議案は「核兵器のない世界を作り出すための環境整備が大切だ」と強調している。

 決議案は米国が提案した。安保理は2009年、「核兵器のない世界」を目指す決議案を採択したが、核実験自粛に焦点を絞った決議案は今回が初めて。CTBTを「核軍縮と核不拡散のための重要な措置」と位置づけ、より現実的な方向での国際協調を目指す。

 米国は1996年にCTBTに署名したが、上院の反対で批准はしていない。「核兵器のない世界」構想を掲げたオバマ大統領は今回が最後の国連総会で、決議案採択を自身の「レガシー(政治的遺産)」としたい考えだ。

 決議案はCTBTの早期発効のため、加盟国すべてに署名、批准を促す。条約発効には核活動を大規模に実施している44カ国の批准が必要で、米国、中国、イスラエルなど、まだ批准していない国々に対して行動を求める内容だ。

 今月9日に5度目の核実験を強行した北朝鮮を除き、98年5月のインド、パキスタンを最後に核実験のモラトリアム(休止)が続いていることを踏まえ、全加盟国にこの状態の継続を要請。また、秘密裏に核実験が行われることを防ぐため、各国が核実験を探知する観測施設を整備し、その実施状況を核実験全面禁止条約機関(CTBTO、本部ウィーン)に定期的に報告するよう求める。

 【ことば】核実験全面禁止条約(CTBT)

 1996年に国連総会で採択。宇宙や地下などあらゆる空間での核爆発実験を禁止する。発効には潜在的な核開発能力を持つ44カ国(発効要件国)の批准が必要。このうち米国▽中国▽エジプト▽イラン▽イスラエル▽インド▽パキスタン▽北朝鮮--の8カ国が未批准。現在、署名は183カ国、批准は166カ国(いずれも日本を含む)。印パと北朝鮮は署名もしていない。

最終更新:9月23日(金)7時10分

毎日新聞

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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