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製紙工場跡地に新電力向け電源、10万kWの石炭火力発電設備完成

スマートジャパン 9/23(金) 13:10配信

 日本製紙、三菱商事パワー、中部電力の3社が設立した発電事業会社「鈴川エネルギーセンター」は、2013年9月4日に設立された新たな電力供給の枠組みである。資本金は約26億円で、出資比率は三菱商事パワー70%、日本製紙20%、中部電力10%となっている。日本製紙は発電設備の運転および保守を受託。発電した電力は全量を電力小売り事業者であるダイヤモンドパワー(東京都中央区、中部電力80%・三菱商事20%出資のPPS)に販売する(図1)。

【新たに完成した火力発電所の画像】

 今回、同枠組みにより建設した火力発電所が営業運転を開始した。発電所は日本製紙の旧鈴川工場の生産設備跡地(静岡県富士市)を活用し、建設を進めていたもので、発電出力は約10万キロワット(送電端)。エネルギー源には石炭を用いる。

 日本製紙は、全国にある工場の設備や土地の他、長年培ってきた技術やノウハウ、人材を活用した各種の事業を展開している。社会への電力安定供給に向けたエネルギー事業もその1つで、火力発電所の鈴川エネルギーセンターでは、発電設備の操業技術を生かし、設備運営を通じて電力の安定供給に貢献する考えだ。この他、再生可能エネルギーによる小松島(太陽光)および八代(バイオマス)発電所が稼働中。さらに石巻、秋田(ともに石炭・バイオマス)でも発電所の開設を目指すなど、エネルギー事業の拡大に向けて取り組みを強化している。

最終更新:9/23(金) 13:10

スマートジャパン

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