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<電力自由化>笛吹けど踊らず 料金プランの分かりにくさがネックに

まんたんウェブ 9/23(金) 17:09配信

 今年4月から電力の小売自由化が始まった。自由化前夜には新規参入組のPRや既存電力との料金比較がメディアをにぎわせていたが、実際に電力会社を切り替えた世帯は今年7月末現在で全体の3%弱。日本の電力ユーザーが笛吹けど踊らないのはなぜなのか。【経済界】

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 ◇東電、関電エリアに乗り換えは集中

 経済産業省資源エネルギー庁が5月下旬にまとめた調査によると、今年5月13日時点で既存の電力会社からガスなど新規参入事業者(新電力)に電気の購入先を切り替え申請した件数は約90万件。2015年度の全国の一般家庭向け契約数(約6253万件)の1.44%にとどまった。

 切り替えが多いのは東京電力ホールディングス(旧東京電力)の営業エリアで56万4600件と全体の2.46%。次いで関西電力のエリアが19万5100件で同1.94%。大都市圏の巨大市場を抱えるこの二つのエリアで全体の8割以上を占めている。

 次いで切り替え比率が高いのは北海道電力エリアで、3万9500件で同1.43%。北海道は原子力発電の比率が高く、東日本大震災後に電気料金が2度値上げされた。高止まりしたままの電気料金がユーザーの切り替えマインドを刺激したようだ。さらに中部電力エリアは4万9900件で同0.66%。九州電力エリアは2万7400件で同0.44%、東北電力エリアが1万4300件で同0.26%と続く。

 離島が多く電力の融通系統が他地域とは異なるため新電力の参入がみられない沖縄電力エリアが切り替え件数ゼロなのは当然だが、切り替えが数千件にとどまる地域もある。四国電力エリアは3400件、同0.18%と低調。中国電力エリアは2200件、同0.06%にとどまり、北陸電力エリアも1900件、同0.16%とほとんど動きがみられない。中国は火力発電の比率が高く、北陸は石炭と水力の比率が高いため、自由化の前から他の地域に比べると電気料金の水準が低い。新電力に切り替えてもメリットを感じない契約者が少なくないようだ。

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最終更新:9/23(金) 17:09

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