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普天間固定化阻止 「あらゆる手段」意見書可決 宜野湾市議会 県外移設案、反対多数で否決

琉球新報 9/23(金) 11:25配信

 【宜野湾】宜野湾市議会(大城政利議長)は23日午前、米軍普天間飛行場の固定化阻止に向けて日米政府が「あらゆる手段を講ずる」よう求める意見書を賛成多数(賛成16、反対8)で可決した。一方、対案として野党会派が提出した県外移設を求める意見書案は反対多数(賛成10、反対14)で否決された。公明党2人は両方に賛成した。
 8月の県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)総会で定期要請に、佐喜真淳市長が加えるべきだと主張した同文言が採用されなかったことを受け、与党会派・絆クラブ11人と中立系会派・共生の会3人が提出した。

 意見書は「一日も早い飛行場の危険性除去を図るべく、日米両政府があらゆる手段を講ずるよう改めて求める」と訴えている。宛先は首相と外相、防衛相、沖縄担当相、県知事。

 結・市民ネットワーク5人と社民・市民クラブ2人、共産党1人は「『あらゆる手段』は名護市辺野古移設も容認するもので、反対だ」などとして反対した。野党案は「民意を無視し、辺野古移設を強行する昨今の状況は地方自治の崩壊だ」と政府の姿勢を批判していた。
【琉球新報電子版】

琉球新報社

最終更新:9/23(金) 11:46

琉球新報