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韓経:【社説】政治の沼に落ちたFRBと日銀の量的緩和政策

中央日報日本語版 9月23日(金)11時42分配信

米連邦準備制度理事会(FRB)が昨日開かれた連邦公開市場委員会(FOMC)でまた政策金利を据え置いた。イエレンFRB議長はこの日、「経済がFRBの目標に向かって進展するのか追加の証拠をもう少し待つ必要があると判断した」と明らかにした。イエレン議長はFOMCのメンバーが年内利上げの方向で意見をまとめたとも話した。

日本銀行(日銀)も昨日、従来のマイナス金利を維持したまま10年国債の利回りを0%に誘導する新たな措置を出した。長期金利と短期金利の差を広げ、都市銀行がマイナス短期金利で資金を借りて長期国債を買い入れるよう誘導する方針だ。マイナス金利に苦しむ金融機関や保険年金に突破口を開くという戦略だ。

両先進国の中央銀行のこうした選択は一見、異なるカードで勝負するように見える。FRBは利上げをせず量的緩和(QE)政策をそのまま進めるということだが、日銀はQEの事実上の縮小だ。現在、長期金利がマイナス圏で動くのを0%台に調整しようということ自体がそうだ。黒田東彦日銀総裁は昨日も物価が2%台に定着するまで強力な金融緩和政策を展開すると述べた。しかし実質的な措置は逆だった。債券市場を思うままにしようという点で中央銀行こそが政治的だ。日本メディアからは「市場機能が消滅する」という懸念も出ている。

イエレン議長の市場の信頼は底だ。年末の利上げを予想する専門家は半分ほどにすぎないという調査もある。むしろ市場では11月に行われる大統領選挙の結果で金利政策が変わるかもしれないという見方が出ている。イエレン議長は中央銀行が政治から影響を受けるという事実を否認したが、優柔不断な政策展開はそのような疑いを抱かせるのに十分だ。

中央銀行の独立性は偽善というエコノミスト誌の指摘が説得力を持って聞こえる。バーナンキ前FRB議長が非伝統的な金融政策としてQE政策を展開する時、すでに中央銀行は政治に飛び込んでしまった。政治は生い茂り、中立と独立はすでに逃げてしまった。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

最終更新:9月23日(金)11時42分

中央日報日本語版

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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