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IoTで複数の浄水場を統合制御、節電量を使ったビジネスも視野に

スマートジャパン 9/23(金) 13:40配信

 横河電機のグループ会社で国内の制御機器事業を担う横河ソリューションサービスは2016年9月16日、経済産業省の公募事業「滋賀県内浄水場の群制御によるアグリゲーター 事業化可能性調査」の実施事業者に採択されたと発表した。

 同調査は横河ソリューションサービスが経済産業省の「平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)」に応募し、採択されたもの。共同応募者の関西電力と共同で、滋賀県内にある複数の浄水場ポンプ設備を統合制御し、省エネおよびアグリゲーションビジネスの可能性を検証する。

 滋賀県は琵琶湖から4カ所の浄水場で取水し、上水道(8市2町)、工業用水道(60社)に水を供給してる。日本最大の面積と貯水量を誇る琵琶湖を水源に持つことから水量に恵まれているが、供給地域の標高が水源より高い。そのため導水、送配水網において多くのポンプ動力が必要になり、稼働に多くのエネルギーコストを要している。

 今回実施が決まった調査では滋賀県の協力のもと、横河ソリューションサービスが、IoT(Internet of Things)を活用し、既存の浄水場設備におけるポンプ群の稼働実績データから水と電力の需要を予測する。それに伴い、どの程度水の需給調整が可能かを算出する。

 さらにこの算出情報をもとに、「馬渕浄水場」(近江八幡市)、「吉川浄水場」(野洲市)、「水口浄水場」(甲賀市)、「彦根浄水場」(彦根市)の異なる市に位置する4カ所の浄水場のポンプを、エネルギーマネジメントシステム(EMS)で統合制御した場合のネガワット総量(節電量)を算出する(図1)。

IoTでより高度な省エネへ

 今回の調査対象である4つの浄水場を管理しているのは、滋賀県の企業庁である。水道事業では多くのエネルギーを消費するため、同庁は省エネ法に基づく特定事業者に指定されており、毎年一定のエネルギー消費量削減を求められる立場にある。そのため、これまでも浄水場のエネルギー消費量削減に向けた複数の取り組みを継続的に実施している。

 具体的には、より省エネなポンプ機器の導入を進めてきた他、高い電力需要が見込まれる夏季の日中に、ポンプ設備の運用を工夫してピークカットを実施。さらにより少ないエネルギーで水を供給できるよう、浄水場同士による水の相互融通や、監視装置の導入による使用電力量を見える化、太陽光発電システムの導入など、さまざまな取り組みを実施している。

 今回、横河ソリューションサービスと関西電力が可能性調査を行うIoTを活用した統合管理システムが実現できれば、さらなる省エネ効果が期待できる。

 また昨今、2017年4月を予定するネガワット取引市場の設立に向け、複数の需要家側のエネルギーリソースを集約して需給制御を行うことで対価を得る、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス」が注目されている。横河ソリューションと関西電力は今回の調査で、複数の浄水場ポンプ設備の統合制御による省エネ効果と、そこで得られる節電量を活用したアグリゲーション事業の可能性を模索していく方針だ。

最終更新:9/23(金) 13:40

スマートジャパン