ここから本文です

公益通報低調 京都1件、滋賀はゼロ 14年~15年度の内部受理

京都新聞 9月23日(金)22時50分配信

 公益通報者保護法が施行10年を迎える中、京都府の内部通報受理件数が昨年度までの2年間で1件、滋賀県では同じ期間、ゼロで推移している。京都弁護士会などは24日、企業や行政機関の不正を告発・通報する公益通報を検討する人らの相談に乗る「公益通報110番」を行う。公益通報の実効性を向上させる法改正の議論が大詰めを迎える中、各地の弁護士会が全国一斉で初めて実施する。
■京都弁護士会など24日に相談110番
 公益通報者保護制度では通報者の範囲に退職者が含まれなかったり、通報対象事実に関して該当法律が限られるなど、通報しやすい内容にできるかが課題になっている。
 2015年度に京都府の職員(府教育委員会と京都府警を除く)からの内部通報受理件数は1件、滋賀県は0件。また行政機関などによる不適切な対応も続発した。京都市でも、職員が外部窓口を通じて内部告発をしたが、氏名が了承なく市に伝えられたとされる問題が発生している。
 消費者庁は検討会で、法改正の是非を議論しているが、京都弁護士会の公益通報者支援チームによると、「現状維持を望む事業者側の声があり、同制度の実効性を高められるか、正念場を迎えている」。
 24日の110番では、公益通報に通じた弁護士が交代で、公益通報を考えている人の疑問に答えるほか、通報を行った結果、解雇など不利益な扱いを受けた人らに法的アドバイスを行う。午前10時~午後4時に、TEL0570(024)783で受け付ける。
 京都弁護士会は、常設の公益通報相談窓口=TEL075(231)2378=を設けているが、年数件の利用にとどまっているといい、浅岡美恵弁護士は「今回の110番で、法改正の必要性を示す事実を集められれば」としている。

最終更新:9月23日(金)22時50分

京都新聞