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日銀のETF買い見直しでTOPIX型の比率7割に=大和証

ロイター 9月23日(金)10時49分配信

[東京 23日 ロイター] - 大和証券は23日付リポートで、日銀による上場投資信託(ETF)買い入れ限度に関する見直しを受けて、TOPIX型ETFの買い入れ比率が従来の4割強から7割程度に引き上がるとの試算を明らかにした。新たな見直しによる買い入れは10月以降に実施される。

大和証券の試算によれば、TOPIX型の買い入れ比率が従来の42%から70%に上昇する一方、日経平均型は同54%から28%に、JPX日経400型は同4%から2%に減少する見込み。これに伴い、銀行や保険、電気機器、電力・ガス、輸送用機器、情報・通信などを中心に需給インパクトが好転するという。

個別銘柄では、関西電<9503.T>、三菱自<7211.T>、三菱UFJ<8306.T>、みずほ<8411.T>、りそな<8308.T>などの需給好転が見込まれる一方、ファーストリテ<9983.T>、アドバンテス <6857.T>、ユニー・ファミマ <8028.T>、コナミHD <9766.T>、日立建機 <6305.T>などは需給インパクトが低下するとした。

日銀は20─21日に開催した金融政策決定会合で、ETFの銘柄別買い入れ限度の見直しを決定。従来は銘柄別の買い入れ限度を時価総額におおむね比例するように設定していたが、見直し後は年間買い入れ額5.7兆円のうち、3兆円は従来通り時価総額比例とする一方、残りの2.7兆円はTOPIX型のみを対象に買い入れを実施する。

最終更新:9月23日(金)10時49分

ロイター