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消費生活相談員確保へ「人材バンク」 静岡県

@S[アットエス] by 静岡新聞 9月23日(金)17時3分配信

 消費生活センターの静岡県内全域への設置を目指し、県は消費生活に関する相談を受け付ける相談員の人材バンクを設置して有資格者の登録を呼び掛けている。高齢者が悪徳商法の標的になり、消費生活相談も増加する中、体制を強化して迅速な対応を図る狙いがある。

 県内で勤務する相談員は4月1日時点で84人。一方、県によると人材バンクの登録対象となる消費生活相談員、消費生活専門相談員、消費生活コンサルタント、消費生活アドバイザーのいずれかの資格の保有者は倍以上の約200人に及ぶ。

 市町は主に広報紙で求人するため、近隣市町在住者に情報が伝わらない可能性がある。人材バンクの設置で広域から勤務希望者を集めることができ、欠員補充もしやすくなる。

 センターが未設置なのは森、川根本、吉田、伊豆の国、熱海、伊豆、伊東の7市町。いずれも窓口設置が週3日以内か、職員が相談に対応している。

 今年4月には、未設置だった賀茂地域6市町と県が合同で広域消費生活センターを開設した。設置前と比べて同地域の相談件数は3倍ほどに増えた。県民生活課の担当者は「センターを県内全域に設置できれば、隠れていた被害をさらに掘り起こせる」と期待する。

 2015年度に県や市町の窓口に寄せられた消費生活相談は2万6450件で、前年より572件増えた。60歳以上の相談は全体の約3割。20~30代の相談も増加し、14年度からの伸び率は全体の伸び率を上回っている。商品別ではアダルト情報サイトに関するものが最多だった。

 人材バンクに関する問い合わせは県民生活課<電054(221)2175>へ。

静岡新聞社

最終更新:9月23日(金)17時3分

@S[アットエス] by 静岡新聞