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コレ1枚で分かる「APIエコノミー」

ITmedia エンタープライズ 9月23日(金)13時23分配信

●APIエコノミーでWIN-WIN

 世界479都市(2016年7月現在)で、スマホアプリから配車手配ができるサービスを展開するUberは、他社が作るスマホのアプリにUberへの配車リクエストボタンを追加できる「Uber API」を公開しています。

【画像】コレ1枚で分かる「APIエコノミー」の仕組み

 それを受けて、店舗やプレースポットを検索するFoursquareは、場所を指定しなくても、アプリで取得した位置情報を使ってUberに配車してもらう機能を提供するようになりました。また世界的なホテルチェーンのHyatt Hotels & Resortsは自社のアプリにUberボタンを追加し、Hyattのホテルの滞在客が外出時にHyattのアプリでUberボタンを押せば、別途Uberアプリを立ち上げる必要も、行き先を指定する必要もなく、ホテルまでの車を呼び、利用できる機能を提供しています。

 このようにそれぞれのサービスが強みとする機能を互いに利用し合い、「自前」だけでは容易には実現できない価値を生み出そうという取り組みが始まっています。その取り組みを実現するために、自分たちが提供するサービス機能を他のサービスからでもインターネットを介して利用できるようにしたのがAPI(Application Programing Interface)と呼ばれる仕組みです。

 APIとは、本来ソフトウェアから別のソフトウェアの機能を呼び出して利用するための方法です。それを今ではインターネットで提供されるサービスから他のサービス機能を利用できる仕組みにまで解釈を広げて使われるようになったのです。

 APIを公開する企業にとっては、他社が利用してくれることでサービス提供範囲を広大でき、また新しいお客さまの獲得ができるなど、自社ビジネスの広大につながります。APIを利用する側も、顧客に魅力的な機能を、自分たちで一から開発することなく、すぐに自社サービスに組み込めるようになります。このように、APIを提供し、互いに利用できるようなエコシステムは、「APIエコノミー」と呼ばれています。

●ビジネス創生を加速

 APIエコノミーは、Uberにとどまらず、さまざまなサービスに広がりはじめています。

 例えば、中小企業の会計管理を行うクラウドサービスが、ユーザーの同意を得た上で日々の売上帳簿のデータを地方銀行に提供することで融資のための与信を迅速に行えるようにする、あるいは自動車会社が自動車に搭載されたセンサーから運転データとして損害保険会社に提供し、運転の丁寧さや走行距離、走行地域などのデータに基づいて保険料率を変動させる自動車保険などが挙げられます。

 特に金融機関が、残高照会・入出金明細照会・口座情報照会といった情報や、資金移動に関わる情報を提供するAPIを用いるようになると、金融サービスの新たな可能性が開けるとの期待が寄せられています。残念ながら我が国では、こういったAPIを正式に公開している金融機関はまだありませんが、一部の機能については実証実験は始まっています。(参照:FinTech)

 APIを公開することは必ずしも容易なことではありません。例えば、セキュリティ、認証、利用者ごとの権限設定、課金、性能管理など、検討すべき課題は多岐にわたります。

 しかし、自分たちだけでは実現できない魅力的な機能をいち早く自社サービスにも取り込み競争優位を創出しようという動きは、今後とも広がっていくでしょう。

最終更新:9月23日(金)13時23分

ITmedia エンタープライズ

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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