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「TPP日米で主導」首相、次期大統領を牽制 副大統領と会談

産経新聞 9月23日(金)7時55分配信

 【ニューヨーク=石鍋圭】訪米中の安倍晋三首相は21日午後(日本時間22日未明)、ニューヨークの国連本部でバイデン米副大統領と約1時間にわたって会談し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「日米主導で早期発効に機運を高めたい」と述べ、日米両政府が早期発効に向けて努力を続ける方針で一致した。

 TPPをめぐっては米大統領選の民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官と共和党候補のドナルド・トランプ氏がいずれも慎重ないし反対の立場を示している。首相は成長戦略の柱と位置付けるTPPの承認案と関連法案を26日召集の臨時国会で成立させる考えで、バイデン氏との会談で両候補を牽制(けんせい)した形だ。

 首相とバイデン氏は5回目の核実験を強行した北朝鮮に対する新たな国連安全保障理事会決議の採択を目指し、中国と連携することで一致した。東、南シナ海の中国の動向についても意見交換し、バイデン氏が「深い懸念」を表明。日米同盟をさらに強固にしていく方針を確認した。首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設が唯一の解決策との立場は不変と伝え、移設をめぐる県との訴訟で勝訴したことも説明した。

 首相は北方領土問題にも言及し、「自分とプーチン露大統領の間で話をすることでしか解決できない」と説明。「対露制裁を継続し、先進7カ国(G7)の連帯を維持する考えに変わりはない」とも強調し、バイデン氏は「賢明な対応を確信している」と応じた。

最終更新:9月23日(金)8時21分

産経新聞

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