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電通、ネット広告で不適切業務 約2億3000万円 運用実績など虚偽報告、過剰請求も

ITmedia ビジネスオンライン 9月23日(金)16時19分配信

 電通は9月23日、ネット広告に絡み不適切な業務が行われていたと発表した。広告主に対し広告の運用状況や実績について虚偽の報告をしたり、実態と異なり過剰に請求した例などが含まれ、対象となる広告は現時点で111社の約2億3000万円に上る可能性があるという。

 同社によると、同社と国内グループ会社が国内で行ったネット広告サービスで、故意または人為的ミスによる(1)広告掲載期間のずれ、(3)広告の未掲出、(3)運用状況や実績についての虚偽報告──があった。また実態と異なる請求書を作成し、過剰に請求したケースも確認されたという。

 22日時点で確認された不適切業務は633件・111社分。不適切な部分に相当する金額は概算で約2億3000万円に上る。未掲載請求があったとみられるのは14件という。不適切業務の可能性がある案件については、広告主に報告しているという。

 同社は8月中旬に社内チームを設けて調査に着手。必要なデータが保存されている2012年11月以降のネット広告サービス全般を対象に調べているという。調査は続いており、さらに件数は増える可能性もある。

 人為的ミスや不適切業務の防止を徹底するため、ネット広告の発注・掲載・請求の内容確認を、今月初旬から独立性の高い別の部署に移管するなど、対策を進める。

 同社は「不適切業務の発生原因を究明した上で、その解決に必要とされる更なる対処策、根本的な再発防止策を策定し、信頼の回復に向けて着実に実行してまいります」と謝罪し、年内をめどに詳細を報告するとしている。

最終更新:9月23日(金)16時19分

ITmedia ビジネスオンライン