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ドローンやロボ、性能を段階評価 安全性・走行距離…基準づくり

産経新聞 9月23日(金)7時55分配信

 ▼30年度以降に運用

 災害調査やビジネスの現場で水中・陸上ロボットや小型無人機「ドローン」の活用が期待される中、政府が性能の評価基準を策定することが22日、分かった。走行距離や耐久性などの性能を項目別に数段階で評価し、その結果を公表する方針。企業や役所などが機器を導入する際、評価を参考にすれば目的に見合った製品を選びやすくなる。平成29年度中に策定し、30年度以降に運用を開始する。

 基準づくりは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)を中心にパナソニック、三菱重工業、富士通など企業10社と大学などの有識者も参加。産官学が連携して進める。

 評価は、土砂崩れやトンネル崩落などの災害調査▽ダムや橋などインフラ施設の保守点検▽宅配など物流サービス-の3分野で使われる機器を対象とする。いずれも市場の拡大が予想され、とりわけドローンを使った物流ビジネスは「空の産業革命」を起こすと期待されている。インフラ保守の分野では、高度なセンサーを備えたロボットの開発が進んでいる。

 例えば富士通は橋を上空からドローンで撮影し、老朽化を解析するサービスの展開を検討。パナソニックはダムの壁面の状況を水中で撮影できるロボットを開発した。三菱重工と千葉工業大は遠隔操作可能な陸上ロボットを発表している。

 ▼「見える化」の需要

 ただ、性能を評価する客観的な基準や手法はまだ定まっていない。安全性に問題のあるロボットが流通する恐れもあり、性能の「見える化」を求める声が産業界からも上がっていた。

 評価基準には、機体の安全性のほか、飛行・走行距離、耐久性、省エネ性能、遠隔操作の技術力など複数の項目を設定する。強風の中でドローンを飛ばしたり、障害物や浸水のある路上でロボットを使用したりと、過酷な環境で性能を確認する手法も決める。

 ロボットなどの評価基準づくりは、NEDOを中心に介護など生活支援分野でも進められている。性能の明確化で、開発競争や実用化に弾みがつくことが期待されている。

最終更新:9月23日(金)8時17分

産経新聞

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