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省エネ法、企業間も対象 経産省、評価見直しを検討

産経新聞 9月23日(金)7時55分配信

 経済産業省が産業界の省エネルギー対策を後押しするため、原則的に単独企業を対象にしてきた省エネ法の運用を見直す検討に入ったことが22日、分かった。物流網の共有など企業間協力で実現した省エネも評価する方向だ。補助金の優先配分などの支援策でエネルギーの使用効率改善につながる創意工夫を促し、地球温暖化対策の推進につなげる狙い。

 平成28年度内に詳細な方針をまとめ、必要があれば省エネ法を改正する。

 省エネ法では企業に対しエネルギーの使用効率を毎年1%以上改善するよう求め、進行状況の定期報告を義務付けている。優良企業は社名を公表し、取り組みが特に遅れた企業には100万円以下の罰金を科す。

 従来は敷地が隣接した別会社の工場など特殊な場合を除き、評価対象は単独企業にとどまっていた。ただ、多くの機器がインターネットを通じ相互につながるモノのインターネット(IoT)の普及で企業間の連携が容易になったことなどを踏まえ、複数企業の取り組みも実績値に算入する。

 想定されるケースでは、複数企業にまたがった物流システムを構築し、トラックの共同利用で積載率を上げ輸送コストを軽減する。こうした取り組みは懸案であるドライバーの人手不足解消にもつながりそうだ。

 サプライチェーン(物流網)の構成企業が天候などによる需要変化の予測を共有すればメーカー、卸、小売りの各分野で過剰な生産・在庫を抑制できる。

 日本は温室効果ガスの年間排出量を「平成42年度に25年度比で26%削減」する目標を国連に提出したが、達成には徹底した省エネ対策が必要になる。

最終更新:9月23日(金)7時55分

産経新聞