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新たな対北制裁決議は例外減らし厳しいものに=韓国外交部次官

聯合ニュース 9月23日(金)18時17分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙兌烈(チョ・テヨル)第2次官は23日、報道専門放送局「聯合ニュースTV」のニュース番組に出演し、5回目の核実験を行った北朝鮮への対応について見解を述べた。

 趙氏は米国が独自に定めた対北朝鮮制裁強化法には北朝鮮と取引する第三国の企業や個人、政府に対しても制裁する「セカンダリー・ボイコット」の条項が含まれていると説明。その上で、米国はまだ同条項を行使していないが、「もし適用されれば非常に大きい影響を与えるだろう」と述べた。

 また「米国はおそらく、中国を含む様々な国の(制裁)履行状況、制裁の効果の程度を注視し、これ以上、(セカンダリー・ボイコットを)使わずにいては北の核を止めることができないという判断をすれば、セカンダリー・ボイコットも適用するだろうと思う」と話した。

 米国がセカンダリー・ボイコットを行使する可能性について、韓国の当局者が公の場で具体的に触れたのは異例。

 米国がセカンダリー・ボイコットを実行した場合、主な制裁対象は北朝鮮と取引のある中国企業になる可能性が高く、そのためセカンダリー・ボイコットは中国に安保理制裁決議の履行を求めるカードとの見方が強まっている。

 趙氏はこれまでの国連安保理の制裁決議には北朝鮮住民の生活に影響が及ぶ場合には例外となり、広く解釈する余地があるため、5回目の核実験に対応した新たな制裁決議では、そのような隙間を埋め、制裁対象の団体や個人が拡大されるとの見通しを示した。

 また「(新たな決議の)具体的内容については米国を中心に交渉が進行中だ。米国を通じてわれわれの立場、草案を伝達した」とした上で、韓米が提案した案を基に中国などと交渉が行われていることを示唆した。

最終更新:9月23日(金)19時50分

聯合ニュース