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「中国共産党は変質」批判強める志位氏 野党共闘へ強硬姿勢を表明

産経新聞 9月23日(金)7時55分配信

 安全保障政策をめぐり、共産党の志位和夫委員長が中国共産党への批判を強めている。20日に行った第6回中央委員会総会の幹部会報告では、中国共産党が核兵器禁止をめぐって「変質した」と指摘。中国共産党が南シナ海や東シナ海でも国際法を無視した力による現状変更が目立つとして「覇権主義的な振る舞い」と猛批判を繰り広げた。

 きっかけは、今月初めにマレーシアで開かれたアジア政党国際会議。日本共産党は志位氏も出席し、核兵器禁止条約交渉の開始呼びかけを宣言案に入れるよう求めた。しかし、採択直前に中国共産党が呼びかけの削除を強硬に要求。結局全会一致で採択した宣言から「呼びかけ」は削除された。

 志位氏は幹部会報告で「中国共産党代表団が国際会議の民主的運営を乱暴に踏みにじり、削除されるという結果になった」と指摘。その上で「中国はある時期までは核兵器禁止の国際条約を繰り返し求めてきたが、この数年間で変化が起きた」とし、「少なくとも核兵器問題について、中国はもはや平和・進歩勢力の側にあるとはいえない」と糾弾した。

 志位氏は、中国の南シナ海での主権主張を全面的に否定した仲裁裁判所の裁定を中国側が無視していることに対しても「(国際会議で)中国共産党代表団は、『領土紛争を国際法を基礎として解決すること』と宣言に書き込むことに強く反対した」と強調。尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる中国公船の領海侵入と合わせ「力による現状変更」の中止を求めた。

 日本共産党は野党連立政権「国民連合政府」構想を掲げ、7月の参院選で民進党などとの共闘を主導した経緯がある。覇権主義的な動きを強める中国に対し厳しい姿勢を取ることで外交分野でも注目を集め、共闘を進めるねらいがあるとの見方もある。日本共産党と中国共産党は長年対立していたが、平成10年に32年ぶりに関係を正常化した。

最終更新:9月23日(金)8時19分

産経新聞