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年明けにも解散総選挙?北方領土交渉で何らかの進展

日刊スポーツ 9月23日(金)9時53分配信

 安倍晋三首相が、来年1月の通常国会冒頭に衆院解散・総選挙に踏み切るとの臆測が出ている。

 直前の12月15日、ロシアのプーチン首相をわざわざ地元山口県に招き会談するのは、肝いりの北方領土交渉で何らかの進展があるとの見方も浮上。「来年1月20日解散-2月19日投開票」の日程が出ている。首相の盟友、麻生太郎副総理兼財務相も今週、「前回衆院選から12月で2年。いつ解散があってもおかしくない」と漏らした。衆院議員の任期満了まで2年を切れば、「解散風」が吹くのが政界の常。来夏の都議選を重視する公明党も年明け選挙なら容認の構えだが、地盤が弱い当選1~2回の議員が多い自民党の二階俊博幹事長は、議席減につながると慎重だ。

最終更新:9月23日(金)10時54分

日刊スポーツ