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東芝の特注銘柄解除、審査に3カ月以上=清田JPXCEO

ロイター 9月23日(金)17時0分配信

[東京 23日 ロイター] - 日本取引所グループ(JPX)<8697.T>の清田瞭・最高経営責任者(CEO)は23日の定例会見で、特設注意市場銘柄に指定されている東芝<6502.T>株について、指定を解除すべきかどうかの審査には少なくとも3か月以上かかるとの見通しを示した。

東芝は15日、東京証券取引所に内部管理体制確認書を提出。日本取引所の自主規制法人が審査に着手した。清田CEOは時間をかけて精査する必要があると指摘、「上場廃止ありきでもないし、上場維持ありきでもない」と述べた。

一方、清田CEOは、日銀が上場投資信託(ETF)の購入手法を21日の金融政策決定会合で見直したことに理解を示した。

日銀は年間買い入れ額5.7兆円のうち、TOPIX、日経225、JPX日経400の3指数に連動するETFを銘柄ごとの時価総額におおむね比例するように3兆円買い入れる一方、残り2.7兆円はTOPIX連動型ETFの購入に充てることにしたが、清田CEOは、少数の銘柄に投資が集中することを回避する狙いがあると分析した。

ただ、ETFの大量購入が「長く続くことによる弊害が少しずつ出てくる可能性がある」と指摘。「できるだけ早くデフレ脱却が可能になるように期待している」と述べた。

*内容を追加しました。

(和田崇彦)

最終更新:9月23日(金)21時22分

ロイター