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非製造業、減免4割に縮小=再生エネ電気の賦課金―経産省

時事通信 9月23日(金)16時39分配信

 政府は23日、再生可能エネルギーによる電気の導入促進のために企業や家庭が電気料金に上乗せして支払っている「賦課金」について、非製造業向けの減免率を4割に半減する政令を閣議決定した。

 製造業、農業は8割の減免率を維持する。2017年度から適用する。

 太陽光を中心とした再生可能エネルギーの導入拡大により、減免の費用は12年度の70億円から16年度には約900億円に急増する見通し。このため、経済産業省は非製造業向け支援の縮小を検討していた。 

最終更新:9月23日(金)16時44分

時事通信