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<市場>日銀緩和警戒広がる…長期金利低下・東証下落

毎日新聞 9月23日(金)22時8分配信

 休日明け23日の東京金融市場は長期金利が低下(債券価格は上昇)、円高が進み、日経平均株価は下落した。日銀の新たな金融政策の枠組みに対する評価が定まらず、投資家は手探りで“均衡点”を探している。

 日銀は21日の金融政策決定会合で、マイナス圏に沈む長期金利を「おおむね現状程度(0%)」に誘導する目標を設定。長期金利はその直後にプラスに浮上する場面もあったが、23日には一時、マイナス0.065%まで低下した。日銀が金融緩和を長期化する姿勢を示したことで、安心して国債を買う動きが広がったようだ。日銀が長期金利目標の具体的な水準を示していない中、「直近の21日につけたマイナス0.065%までなら、国債を買い進めても『現状』の範囲に収まるはずだ」との思惑が働いたとの見方もある。

 21日に一時、1ドル=102円台後半まで下落した円相場は、米国の利上げ見送りを受けた円買いが継続し、23日の東京市場で1ドル=100円台後半まで上昇した。日銀が政策の軸足をお金の供給量から金利に移したことで、「市場に供給するお金の量が減り、実質的な金融引き締めにつながる」と解釈されたことも円買いを誘ったとみられる。外国為替市場では、日銀の新たな金融政策を「緩和後退」と受け止める向きも多いようだ。

 東京株式市場では、円高による業績悪化が警戒されたトヨタ自動車など輸出関連企業の他、銀行株も売られた。日経平均株価の終値は21日比53円60銭安の1万6754円02銭。銀行株は、日銀がマイナス金利幅を据え置いた21日には「さらに利ざやが縮む懸念は薄れた」との見方から値上がりしたが、長期金利の低下を受けて再び収益の圧迫懸念が強まった。【和田憲二】

最終更新:9月24日(土)0時5分

毎日新聞