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「情報難民ゼロ」へ検討会議=高齢者、訪日外国人に対策―総務省

時事通信 9月23日(金)20時11分配信

 総務省は23日、災害発生時に必要な情報が伝わりにくい高齢者や訪日外国人への情報伝達手段や支援策を検討する場として、省内に「情報難民ゼロプロジェクト」を設置した。

 政府の防災・観光政策と整合性を取るため、同省の関係各課長らとともに、内閣府と観光庁の担当者も加わる。

 初会合では、具体的な施策や、東京五輪が開かれる2020年までの工程表を盛り込んだ政策パッケージを年内にまとめる方針を確認した。高市早苗総務相は同日の閣議後記者会見でプロジェクトの狙いを「災害時に必要な情報が確実に届くようにするため、ICT(情報通信技術)や消防、防災などの政策資源を総動員し環境整備を図る」と説明した。

 今後、災害時の避難情報が外国語で十分に提供されていない訪日外国人や、携帯電話の普及率が低く緊急速報メールが届きにくい高齢者への具体的な対策を議論する。 

最終更新:9月23日(金)20時15分

時事通信