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厚労省、介護度改善の自治体支援を提案 社保審介護保険部会

産経新聞 9月23日(金)19時48分配信

 厚生労働省は23日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護保険部会で、高齢者の要介護度が改善した自治体を財政支援する仕組みを導入するよう提案した。要介護度が悪化すると介護費用が膨らむため、増え続ける介護費用の抑制を図る。来年の通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込む考えで、平成30年度の実施を目指す。

 具体的には、厚労省が住民の要介護度の平均値など改善を評価する指標を定めた上で、介護保険を運営する市区町村が3年ごとに策定する介護保険事業計画に盛り込む。一定期間後、自治体に要介護度などのデータを提出させ、成果に応じて国が財源を配分する。

 財政支援目当てに自治体が実際よりも要介護度を軽く判定する恐れもあるため、厚労省は「要介護認定が過度に抑制されることのないよう留意する必要がある」と強調している。

 また、同日の介護保険部会では、介護保険サービスを利用する際に必要な「ケアプラン」の作成費用を利用者に負担させるかを議論。「負担があった方がサービス内容への関心が高まる」「利用抑制につながるので反対」などと賛否が拮(きっ)抗(こう)し、結論は出なかった。

最終更新:9月23日(金)19時50分

産経新聞

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