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地元の理解が焦点に、「もんじゅ」廃炉方針で難しい舵取り

産経新聞 9月23日(金)21時27分配信

 もんじゅの廃炉方針が事実上固まったことを受け、立地自治体の理解をどう得るかが一つの焦点になる。廃炉にすれば地元財政を支える交付金や固定資産税の減少は避けられず、地元では強い反発が出ている。政府が原子力施設を数多く抱える福井県と衝突すれば、他の原発の再稼働などにも支障がでる恐れがある。原子力政策を推進する、政府は地元の要望にどこまで応えるかの判断を迫られる。

 「この問題に真摯に対応してきた地元の努力に対し、次の発展方向を政府が示してほしい」

 福井県の西川一誠知事は世耕弘成経済産業相との会談後、記者団に不満をあらわにした。福井県は原子力をはじめとしたエネルギーの総合的な研究開発拠点地域を目指しており、もんじゅはその中心だった。ナトリウム漏れ事故など、不祥事を重ねたもんじゅを自治体として支え続けてきただけに、政府の方針転換に不信感を隠せない。

 廃炉に伴う財政的損失も深刻だ。もんじゅがある敦賀市はかつて4基の原発を抱えたが、老朽化などで廃炉が相次ぎ、もんじゅがなくなれば残るは敦賀2号機のみ。国の電源3法交付金はピーク時に約40億円(平成18年度)にのぼったが、今年度は12億円にとどまる見通しだ。

 経産省はもんじゅ廃炉後の新たな高速炉計画を主導するため、地元対策でも矢面に立たされる。政府内では研究開発拠点の整備を通じて福井県の理解を得る案が出ているが、調整は難航が予想される。

最終更新:9月23日(金)21時27分

産経新聞

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