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【株式投資】日米金融政策決定後の2016年資産運用はどうすべきか

投信1 9月23日(金)12時15分配信

9月21日は日銀、FRBの金融政策に関する意思決定が発表される重要な1日となりました。資産運用や株式投資などに興味ある方には忙しい1日だったのではないでしょうか。

今回はその結果を受け、今後の市場の見方について、個人投資家向け金融経済メディアLongine(ロンジン)の泉田良輔編集委員長、Longineで小売株や通信、薬品などの内需関連銘柄を担当する椎名則夫アナリストに話を伺いました。

日銀・FRBイベント後の株式市場の反応

投信1編集部(以下、投信1):9月21日の日銀の発表内容を受けての株式市場の反応についておさらいをお願いします。

泉田良輔Longine編集委員長(以下、泉田):日銀の発表後は幅広い銘柄に買いが入りました。マイナス金利政策が収益に対してネガティブに働いていた銀行株が特に買われる展開となりました。為替レートは一時的に円安に振れ、結果として輸出関連株も上昇する展開となりました。

加えて、日銀のETF購入の投資対象についての変更の発表もありました。今後はこれまでと比べるとTOPIXのETF購入比率が大きくなります。21日は、終わってみればTOPIXが買われ、TOPIXの上昇率が日経平均を上回ったという結果でした。TOPIXの方が日経平均と比べて銀行株のウエイトが大きいことも影響しているということもあると思います。

投信1:では、日銀の新たな金融政策は株式市場で好感されたと見てよいのでしょうか。

泉田:そうとは言えません。その後は為替レートを見ても円高に戻っていますし、日経平均先物の水準も21日引け値を下回っています。株式市場にとってはポジティブサプライズという内容ではなく、円高の”ニューノーマル”が定着しつつあり、その前提条件を冷静に咀嚼した結果が為替レートと日経平均先物の水準に反映されていると言えます。1ドル100円という為替水準を前提に、株式投資を始めとする資産運用を考えなければならない環境と言えるでしょう。

投信1:米連邦準備理事会(FRB)の米連邦公開市場委員会(FOMC)での金融政策の決定内容はどうだったのでしょうか。

泉田:利上げは見送りで、幅広い銘柄に買いが入ったものの、ダウ平均もナスダックも前日比若干上昇して引けています。大きな波乱はなかったという状況です。

投信1:今後の資産運用に関しては何を意識すればよいのでしょうか。

泉田:先ほども申し上げましたが、1ドル100円という為替レートの水準を頭に入れて企業収益を考えなければなりません。今後実施されるであろう米国の利上げのタイミングでは円安に振れる局面はあるでしょうが、まだそれを市場が織り込みに行きたくないということが今回の内容で見えました。したがって、輸出関連株にベットする(賭ける)というよりは、内需関連株でビジネスモデルが確立していて企業収益をしっかりと出せる銘柄をじっくりと探すということになりそうです。

また、マイナス金利継続という点を考えれば、配当利回りの高い銘柄は選好されるでしょうし、成長銘柄でも今後増配が期待される銘柄はこれまで以上に注目されるでしょう。投資信託でリート関連の商品が人気なのもうなずけます。

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最終更新:9月23日(金)12時15分

投信1

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