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10月からの「社会保険の適用拡大」に企業は経費負担の増大を危惧

東京商工リサーチ 9/23(金) 13:30配信

「社会保険の適用拡大」に関するアンケート調査

 社会保険(健康保険・厚生年金)の加入対象を拡大する制度改正が10月1日から施行される。従来、週30時間以上の短時間労働者が対象だったが、拡大後は従業員501人以上の企業に週の労働時間が20時間以上、月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)、1年以上の雇用見込みで勤務する学生以外の短時間労働者も対象となる。厚生労働省は約25万人が新たに適用されると推計している。
 東京商工リサーチでは今回の適用拡大への対応について、企業を対象にアンケート調査を実施した。それによると短時間労働者の雇用が多いサービス業、運輸業で関心が高く、また、実施を前にすでに従業員の勤務時間調整や退職の動きもでていることがわかった。企業が負担する社会保険料(法定福利費)の増加によるコストアップには、経費節減で臨む姿勢がみられた。企業の保険料負担の軽減を望む声が強く、社会保険未加入事業所の是正など公平な制度運営に関する要望もあった。
※ 本調査は2016年8月18日~8月31日にインターネットによるアンケートを実施し、有効回答を得た6,941社を集計、分析した。

適用拡大についてサービス業や運輸業の関心が高い
(Q1.社会保険の適用拡大についてご存知でしたか?)
 社会保険の適用拡大について、「知っている」と回答したのは4,682社(構成比67.5%)と約7割に達した。産業別では、サービス業他(同70.6%)で最も認知されており、次いで、運輸業(同70.0%)、建設業(同69.1%)、小売業(同69.0%)、製造業(同68.6%)と続き、5産業が全体の構成比を上回った。
 一方、最も認知度が低かったのは不動産業(同58.6%)で唯一6割を割り込んだ。
 「知らなかった」と回答したのは2,259社(同32.5%)だった。大半は従業員数500人以下や短時間労働者の雇用がなく、今回改正の対象外となる企業で認知されていない傾向がみられた。

適用拡大にも従業員数500人以下の企業の4割以上が対応予定なし
(Q2.適用拡大に向けて対応していますか?)
 適用拡大について、何らかの「対応を実施した(予定含む)」のは1,483社(構成比21.4%)と約2割にとどまった。従業員数別では、501人以上で「対応を実施した」のは180社(同37.8%)を占めた。一方、従業員500人以下では1,303社(同20.2%)で、17.6ポイントの開きがあった。
 今回の改正で対象とならない従業員500人以下の企業は、「検討しない/対応しない」が2,861社(同44.3%)と最も多かった。

対応内容は「従業員への周知」と「管理者への周知」が過半を占める
(Q3.(Q2の「対応した(予定含む)」回答者)どのような対応を実施しましたか?/実施予定ですか?)
 適用拡大に「対応した/する予定」と回答した企業1,483社の具体的な対応策は、「従業員(主に短時間労働者)への周知」が830社(構成比56.0%)で過半を占めた。次いで「管理者への周知」734社(同49.5%)も半数に迫った。
 ただ、「(労働時間短縮など)雇用契約の見直し」が320社(同21.5%)、「対象外の短時間労働者を増やす」が59社(同3.9%)と、いずれも少数だった。
 適用拡大に伴い対象者の増加を避ける動きは少なく、従業員と管理者への周知にとどめるなど、適用拡大を受け容れる姿勢の企業が大半を占めた。

適用外となるために勤務時間調整や退職を選択する従業員も
(Q4.適用拡大に向けて既に影響は出ていますか?)
 適用拡大が企業に与える影響について、既に出ている影響は「無い」は5,071社(構成比73.1%)で、実施前のため大きな動きはない。次いで、「短時間労働者の勤務時間・日数調整」846社(同12.2%)、「新規採用難」396社(同5.7%)と続いた。
 実施前ではあるが、「短時間労働者の退職増加」と回答した企業は130社(同1.9%)に上っており、大きな動きは無いが、既に影響が出ていることもわかった。

10月以降に予想される影響として、半数近くが経費増大を危惧
(Q5.適用拡大後に予想される影響を選択してください。)
 適用拡大後に予想される影響では、「法定福利費の増加」が3,308社(構成比47.7%)で最多だった。続いて、従業員501人以下の企業を中心に「無い/分からない」(2,281社、構成比32.9%)、「社会保険事務の負担増」(1,700社、同24.5%)、「短時間労働者の勤務調整や退職」(1,380社、同19.9%)、「人員確保難」(950社、同13.7%)の順。
 企業業績に直結するコスト面への影響がトップだったが、勤務調整や人材流出、採用難から生じる労働力不足を懸念する意見も少なくない。

コスト(法定福利費)増加には法定福利費以外の経費節減で対応
(Q6.(Q5で「法定福利費増加」を選択した方)コスト増対策はありますか。)
 予想される影響で「法定福利費の増加」を選択した3,308社に、コスト増への対策を聞くと、「人件費以外の経費節減」が1,472社(構成比44.5%)でトップだった。次いで、「人件費(残業削減など)の抑制」が1,214社(同36.7%)、「無い」937社(同28.3%)の順。
 また、「正社員の削減」188社(同5.7%)、「短時間労働者の削減」484社(同14.6%)など、人手不足感が強まる中、人員削減で法定福利費を直接抑える意向は少なかった。

予定する人員施策は現状維持が約4割
(Q7.今後、予定する人員施策を選択してください。)
 今後予定する人員施策では、最多が「無い/分からない」の2,852社(構成比41.1%)だった。社会保険の適用拡大でコスト増が見込まれる中、まだ人員調整などの具体策はとらずに様子見の状態だ。
 「正社員の増員」が2,012社(同29.0%)、「短時間労働者の増員」620社(同8.9%)と続く。社会保険の適用対象外だった短時間労働者の雇用メリットが薄れるため、生産効率を考慮して短時間労働者の正社員化、正社員の新規採用の促進などの効果が出てくる可能性もある。

社会保険制度には半数が保険料率の低減を求める
(Q8.今後の更なる適用拡大に賛成ですか?)
(Q9.社会保険制度に関する要望を選択してください。)
 社会保険の更なる適用拡大について、最も多かったのは「分からない」で2,440社(構成比35.2%)だった。次いで、「反対」が2,299社(同33.1%)、「賛成」1,305社(同18.8%)と続く。
 「反対」が「賛成」の1.76倍に達しており、企業は企業業績やコスト増に直結する制度改正に否定的な態度を示している。ただ、「反対」も全体では3分の1にとどまり、社会保険制度を考えると賛否の判断が難しい面もうかがえる。
 また、社会保険制度に関する要望では、「保険料率の低減」が3,647社(同52.5%)と5割を占め、法定福利費を抑えたい意向が鮮明となった。次いで、「保険料徴収の強化」が1,335社(同19.2%)と続く。未加入事業所の保険料未納問題など、企業の公平な負担を求める声も根強い。

 安倍政権の掲げる一億総活躍社会の実現に向け、政府は女性の就労を阻む一因として指摘されている税・社会保険の配偶者控除や被扶養者の制度、いわゆる「103万円の壁」や「130万円の壁」の見直しを示唆している。今回の適用範囲の拡大もその一環とみることができる。
 短時間労働者は、健康保険の給付や将来の厚生年金を受給する権利を得ることができ、社会保険料も勤務先と折半のメリットがある。また、130万円の壁を意識せず就労できる。だが、デメリットとして給与の手取り金額が減るケースや、配偶者の扶養範囲に収まるために勤務調整や退職を選択するケースも懸念される。さらに、企業側では人材確保がこれまで以上に難しくなる局面も予想される。
 企業にとって最大の懸念は法定福利費の増加であり、業績に直接影響を及ぼすことが想定される。しかし、短時間労働者を含め従業員の削減は容易でなく、法定福利費の増加には経費節減や価格転嫁で臨む姿勢もうかがえる。ただ、こうした対策が功を奏しなかった場合、業績悪化を避けられない企業も現れることも予想され、動向の注視が必要だ。
 今回の適用拡大は従業員501人以上の企業に限定されており、500人以下の企業は直接の影響は少ないとみている。しかし、3年後の2019年までに更なる適用拡大が実施される可能性があり、従業員500人以下の中小企業も対象となることが想定される。より一層の適用拡大となると収益力の弱い中小企業への影響は必至だ。そのためにも業績回復が遅れた企業は金融支援に依存することなく、収益性や生産効率を高める経営を求められている。

東京商工リサーチ

最終更新:9/23(金) 15:36

東京商工リサーチ

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北朝鮮からの脱出
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