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ブラックロックCEO:相場は15%下落も-財政政策なければ

Bloomberg 9月22日(木)22時58分配信

世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのローレンス・フィンク最高経営責任者(CEO)は、各国政府が積極的な財政政策を講じなければ、相場は15%下落する可能性があるとの見方を示した。

フィンクCEOはブルームバーグテレビジョンで、現時点では自身は市場よりも悲観的だと説明。政府が景気押し上げに向けて動けば、相場は逆に10%上昇する可能性もあると述べた。

同CEOは、長期間にわたる低金利が貯蓄や年金計画に悪影響をもたらしている一方、資本家はそうした環境の恩恵を受けており、世界的に怒りの声が強まりつつあると指摘。米連邦公開市場委員会(FOMC)については、12月会合で利上げすると予想した。

フィンクCEOは「これが、世界で広がるそうした怒りの大きな理由の一つだ」と述べた。

英国の欧州連合(EU)離脱決定については、状況が悪化しつつあるとの見方を示した。英国では企業のCEOは政治面で方向性がより明確になるまで採用を増やさず、投資も控えていると語った。

フィンクCEOは、「欧州はここ数年よりも危険な状況にある」と指摘。イタリアで予定されている憲法改正の是非を問う国民投票を挙げた。

原題:Larry Fink Sees Markets Falling 15% Without Fiscal Action (1)(抜粋)

フィンクCEOの発言を追加し、更新します.

Sabrina Willmer

最終更新:9月23日(金)4時38分

Bloomberg