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ロンドン証取CEO:10万人の雇用に影響、決済業務国外流出なら

Bloomberg 9月23日(金)22時39分配信

英ロンドン証券取引所グループ(LSE)のグザビエ・ロレ最高経営責任者(CEO)は、決済業務がロンドンから移ることになれば、10万人の雇用が脅かされることになるとの見通しを示した。

ブルームバーグテレビジョンとのインタビューに23日応じたロレCEOは「保守的な見積もりでも、リスク管理、コンプライアンス、ミドルオフィス、バックオフィスのサポート機能など少なくとも10万人が決済事業のサポートに関わっており、脅かされることになるのは明らかだ。これらの人員はロンドンだけでなく、英国全体に及ぶ」と指摘した。

決済事業がロンドンから流出する場合、恩恵を受けるのは欧州の金融センターのいずれかではなく、ニューヨークになる公算が大きいとも予想した。

「事業全体が移ることが可能かといえば、当然あり得る」とし、「もしそれが起きるとすれば、率直に言ってロンドンに取って代わることができると論理的に唯一考えられるのはニューヨーク市場だ」と語った。

LSEは世界最大の金利デリバティブ決済機関であるLCHを傘下に持つ。LCHの500人余りを含め、ロンドンの決済機関で直接雇用されているのは約700人。

原題:LSE’s Rolet Says 100,000 Jobs at Risk If Clearing Leaves London(抜粋)

Caroline Hyde, Will Hadfield

最終更新:9月23日(金)22時39分

Bloomberg